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元駐タイ大使で安倍晋三首相の外交・安全保障分野のブレーンとして知られる岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が26日死去した、84歳だった。

岡崎久彦氏が死去　元駐タイ大使　　：日本経済新聞

突然のご訃報に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、
心からご冥福をお祈り致します。

政治・外交評論家として、保守の論客として、氏の多大なるご功績は、改めて言うまでもありません。
深く敬意と感謝を捧げます。

地上に残された地上に残された私たちも、真の意味で、世界の平和と繁栄に貢献できるリーダー国家づくりを目指し、一層努力精進してまいります。

どうか、天上界から私たちの活躍を見守っていただければ幸いです。

中国外務省の洪磊報道官は２９日、沖縄県・尖閣諸島に台湾漁船が接近した問題について「日本が釣魚島（尖閣諸島）の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」との談話を発表した。

洪氏は「釣魚島とその島しょは古来からの中国固有の領土だ。中国は争うことができない主権を持っている」と従来の立場を主張した。（共同）

日本の措置は違法で無効　尖閣への台湾漁船接近で中国外務省 – MSN産経ニュース

品のない言葉で済みませんが，「ふざけるな」と言いたい。

いまさら言うまでもありませんが、日本は１８９５年に正当な手続きを踏んで領有権を取得しており、国際法上も日本固有の領土であることは疑いありません。

中国が領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島の海域に、大量の資源が埋蔵されていることがわかってからでしょう。

欲望に目がくらんで理不尽なことを言っている中国政府こそ、尖閣諸島に関して、どんな措置も違法であり、無効であり、そればかりでなく、一言もいう権利などありません。

しかし、中国外務省の報道官の談話に対して、日本国政府の担当者が、反論したとか抗議したとか不快感を表したとかいう話は、寡聞にして知りません。

日本人同士ならばいざ知らず、中国に限らず国際社会では、言われっ放しで言い返さない、こちらが主張しないということは、言い分を認めた、ということになります。

このニュースそのものも、メディアの扱いは極めて小さいのですが、きわめて由々しい問題に思います。

また、日本側の反論が聞かれないということが、もしメディアが報じないというだけの話ではなく、ほんとうに言われるがままで何も言わず、ということならば、もはや主権国家の体をなしていない、属国的立場に甘んじているものであると思います。

しかし、私たちはこのまま座して死を待つとか、無抵抗で属国化の道を歩むとか、するつもりは全くありません。

必ず、国防の危機から日本を守ることを誓います。

「国会議員にもなっていないくせに、偉そうに」と思われるかもしれませんが、「千里の道も一歩から」。

１０年以内に、必ず国論は変わってきますから
（それまでに、日本という国がなくならないことを祈りますが）。

菅首相は５日夜、首相官邸で記者団に、流出問題が日中関係に与える影響について、「冷静に両国が対処することが重要だ」と述べた。「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」とも語り、原因究明のため、厳しく調査する意向を示した。首相は同日午前の閣僚懇談会で、「このままだと日本は世界の信用を失うことになる」として情報管理の徹底を指示した。

「危機感を覚え」るべきは、情報管理体制もさることながら、あなたの国益を無視した、弱腰で場当たり的な外交姿勢そのものなのです。

中国政府「関心の表明と憂慮の意」…尖閣映像 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

明らかに犯意のある中国漁船を糾弾せず、中国政府に対して毅然とした対応をせず、流出させた「犯人探し」の方にに血道をあげるとすれば、そちらの方が「世界の信用を失う」ことになる。

「彼(リシュリュー枢機卿*)はかつて、次のように言ったことがある。『人間の魂は不滅のものであり、その魂の救済は来世にある』『国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである』。言い換えれば、国家というものは、正しいことをしたからといって現世でも来世でも報われるわけではない。つまり、国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」(ヘンリー・A・キッシンジャー『外交』(上) pp.67-68)
*引用者注:17世紀カトリック教会の枢機卿にしてフランス王国ルイ13世の宰相。中央集権体制の確立に尽力し、絶対王政の基礎を築いた。上掲書の中でキッシンジャーは、「彼は国家理性の概念を普及させ、彼自身の国の利益のためにそれを冷酷なまでに実施した」と評している)

「国家は、必要なことをするだけの力を持つことによって救われるのである」という言葉が真実だとするならば、国家が、正しいと信ずることを実現しようとするためには、それに必要な力を持たなければならない。

今日、日本ではいまだに、国防を論じると、右翼かタカ派のように見られる。
しかし、尖閣沖事件でも明らかな通り、防衛力の裏付けのない外交の、何と弱腰で無力なことか(もちろん、武力を持っていても弱腰な外交はあり得るわけだが)。

わたしは、防衛力を持ったからといって、日本が侵略国家になるとはとても信じられない。
過去、そういうことがあったというならば、それを喧しく言う中国こそ、いったい人民共和国建国以来60数年、どれだけの軍拡をし、どれだけの侵略をしてきたことか。その前非を悔い改め、侵略と覇権主義をやめると宣言すべきである。
もちろん、それらはもともと中国の領土だったのであり、侵略ではないと言い張ることだろうが。

今回の尖閣事件で、中国においては国際法も何もあったものではないことも改めて明らかになった。
劉暁波氏のノーベル賞受賞のニュースも、ブラックアウトさせ、国民に知らせない国なのである。

民主党政府も、経済界も、中国は民主主義的な論理が通用する、普通の国であると思っていたのだろうが、そうではないことが明らかになった。
わたしたちは、こういう国を相手に、外交を展開しなければならないのである。

今ほど、国防をタブー視せずに、堂々と議論すべき時はほかにない。
目の前に危機が迫らないとそうしようとしないというのは、明日で夏休みが終わるとなって慌てて宿題に取り掛かる小学生のようで情けないが、まだ間に合う可能性はある。目の前に危機が迫っているにもかかわらず、キリギリスのように歌を歌って呑気に過ごしているならば、情けないを通り越して哀れであると言わざるを得ない。

結論から言うならば(これは幸福実現党の立党以来言い続けていることでもあるが）、日本という国家の、領土・国民・主権を守るためには、相応の(軍事力という言葉が過激に聞こえるならば)防衛力は、どうしても必要である。
しかも、現在の自衛隊法や、へんてこな解釈によって縛られている集団的自衛権(権利はあるけれども行使できない)に縛られずに行使できる、防衛力が。

そうしないと、本当に、日本の危機なんです！
このまま曖昧にしておくと、尖閣諸島では済みません。
日本という国が、2～3年で地上から消えてなくなるかもしれないのだ。
まさに、「国家は不滅のものではない。したがって国家を救済する時は、現在か、あるいはもう永久に来ないかどちらかなのである」。

また、尖閣危機を陽動作戦に使う可能性もある。尖閣諸島に注視させておいて、例えば新潟沖に中国の艦船(中国でなく、北朝鮮を使ってやらせてもよい)が出てきたら、もう大パニックだろう。

ゆえに、尖閣沖から、能登・新潟沖までの防衛ラインを強固なものに再構築しておくことは、喫緊の課題だろう。

本日は、幸福の科学金沢南支部にて、幸福実現党創立者である、大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁による「『危機に立つ日本』講義」を拝聴させていただきました(全国に衛星中継)。

財政赤字の問題、不況の問題、外交の問題、まさに昨年、幸福実現党が警告を発した国難が、現実のものとなっています。

これらを解決するための、様々な示唆にあふれる内容でした。

私たちは、今夏の参院選の勝利を目指しておりますが、単に議席を得たいと言うだけではなく、10年～30年、いや、国家百年の大計に立ち、責任を以って日本と地球の未来を拓くという志と気概を持っております。

その実現のために、力を尽くし、訴えてまいりたいと思います。

本書のあとがきには、こう書かれています。

｢国師・大川隆法、何者をも恐れることなく、『危機に立つ日本』を警告する。心ある者よ、真実の叫びというものは、実に実に強いものなのだ。真実は死なない。真実は絶対に死なない。

この世に希望というものがある限り、そして永遠なる真理が続く限り、勇者とは、ただ一人にても吼え続けるものなのだ。」

私の最も感動した言葉の一つです。

日本をすばらしい国にしたいと願っておられる方にぜひ、ご一読をお勧めいたします。

また、大川隆法総裁の最新刊『世界紛争の真実―ミカエルVS.ムハンマド』も発刊になりました。

これは、大川総裁を通して、ミカエルとムハンマドが降ろした霊言を収録したものです。

俄かには信じがたいと言われる方も多いかと思いますが、ぜひ、ご一読いただきたい内容です。

世界はいま、キリスト教文明とイスラム教文明とが激突していますが、その真相に迫ることで、解決へと一歩近づくことができます。

反目している2つの世界宗教を融和させ、この地球を、愛と美と調和の星に変えていくことも、幸福の科学および、幸福実現党の使命であると考えます。

その道は遠く険しいとはいえ、一歩一歩、歩んでまいりたいと思います。