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枝野官房長官は１３日午前の会見で、東京電力への事故発生前の融資について、事故発生の前後の融資では「さまざまな経緯、状況が異なっている」と分けて考える必要があると指摘。事故発生前の融資の取り扱いについては「事故のリスクを当然、考慮に入れているのがマーケットの基本だ」とし、「事故で生じた（東電の）財務内容を前提にした中で、金融機関にも当然、協力をいただけると思う」と強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：東京株式市場・大引け＝続落、金融機関の東電への債権放棄懸念で銀行株売り – ロイターニュース – ビジネス・経済

枝野官房長官は、資本主義の精神もわかっておらず、民主主義を語る資格もない。
ある意味金融機関、東電両者に対する「脅し」とも取れ（表面意識ではそうは思っていないかもしれないが）、こうした発言には、全体主義的国家観が仄見えると感じるのは私だけか。
最初にこの発言についてのニュースを知ったとき、強い憤りを感じた。

原子力発電は、国策民営だから、政府として公的資金を注入することは、十分に大義名分が立つ。JALにさえ、公的資金を注入したのだから。

金融機関が債権を放棄したら、金融機関がどんな大変なことになるか、考えが及ばなかったのだろうか。きっとそうだろう。

補償支援の枠組みに関して、債権放棄しなければ「国民の理解は得られない」と言うが、国策として原子力発電を進めた以上、国民の理解を得られるように説得する責任は政府にある。

東電、あるいは原子力発電所そのものをスケープゴートにして自分たちは責任野逃れをし、政権の延命を図る態度。

今回に限ったことではないこうした責任逃れの現政権、民主党の姿勢は、「国民の生活が第一」を謳った民主党のスローガンとは真逆であることに、国民の誰もが気がつきはじめているのではなかろうか。

自ら責任を取ろうとしない態度は、国家のリーダーとして最もふさわしくない。

国家が解体される前に、なんとしても、現政権を解体し、民主党自体を解体すべきであると強く念う。