Posts Tagged ‘国家社会主義’

久しぶりに朝の辻立ちに出られました。

野々市市新庄にて。

日本の誇りを取り戻そう!
自虐史観を一掃しよう!

宗教こそが、自由の砦!
宗教が繁栄する時代は民主主義が繁栄します。
信仰心に基づく自助努力の精神が国家繁栄の基です。
宗教政党・幸福実現党は、唯物論国家の覇権主義・侵略主義からの防波堤になります。

日本は世界のリーダーとして、使命を果たそう。
自由の大国となり、自由からの繁栄を実現しよう!

野々市市新庄にて

野々市市新庄にて

下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。

↓ ↓ ↓

野々市市新庄にて


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政治の世界では、消費税増税法案に対して、あれだけ大きな摩擦が生じているのに、見積もりに対しては上方修正された税収増分の取り扱いは、意外なほど議論にならない。いくつかの最近の事例を見てほしい。

税収の使い方に異議あり! 税収増は復興増税の減額に回すべき ――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト |経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層|ダイヤモンド・オンライン

民主党の小沢元代表らの離党・新党結成の動きで、消費税増税法案そのものの是非よりも、「政局」へとマスコミの関心は移ったようだ。

もとより、殆どのマスコミは政府や財務官僚のお先棒を担いで、「増税ありき」(自分たちは軽減税率を求めつつ)で突き進んでいるので、もう消費税増税は確定したものとして、より面白い(つまり売れる)「政局」へと国民の関心を向けようとしているかに見える。

民主・自民・公民の与野党の政治家、官僚、そしてマスコミが三位一体で増税・亡国路線を推し進めているわけだが、4日のDIAMOND Onlineに「税収の使い方に異議あり!税収増は復興増税の減額に回すべき――熊野英生・第一生命政経経済研究所経済調査部 主席エコノミスト」という興味深い論考が載っている。

論点を要約すると、以下の通りだ。

  • 2011年度決算では、当初の予算見積りより約8000億円税収が多かった。これを歳出拡大に使うのではなく、復興増税の減額に用いるべき。単年度で使い切るという考え方は、財政規律の面でも不健全だ。
  • 今回の決算の税収増8026億円に、国債費の不用額や日銀納付金の上積み分を加えると、1兆2301億円、さらに、第4次補正予算に流用された税収上振れ分と国債不用分(2兆5345億円)を合わせると、3兆7646億円となり、復興増税(11.2兆円)の1/3分は増税しなくてよくなる。
  • 復興増税のうち最大のものは所得税増税であるが、2011年度決算の1.2兆円を増税分の肩代わりをさせれば所得税増税の1/5を減らすことができ、10年間の増税計画を8年に圧縮できる。さらに、今後とも税収見積りとの差を増税圧縮に用いれば、復興増税の規模はもっと小さくできる。
  • 税金を使うのも、国債を使うのも、本来、取扱いに差はないはずだが、税金の方が使いやすいというのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するから。野田政権は、そうした「見えない」歳出圧力に目を光らせるべきであり、増税が国会で通れば既定路線として顧みられないようではいけない。

私は、熊野氏の、上記の意見にほぼ同意する。「筆者は、あらゆる増税に反対する立場を採らない。社会保障財源として消費税率を引き上げることには賛成する。野田首相の方針を支持する考え方だ」という点は除いてだが。

この点は、氏が、いみじくも続けて、「しかしながら、2011年度第四次補正予算の扱いを見ると、本当に適切な財政管理ができているのかどうかに関しては、もっと慎重な議論が必要だと考える。たとえ消費税率を引き上げても、次々に新しい歳出計画が『社会保障の充実』をテーマにして提案されれば、消費税率は10%では止まらない」と述べている、まさにその部分が問題であると思うのだ(下線は引用者、以下同様)。

そう、社会保障財源として消費税を引き上げる、というロジックで攻められるならば、このまま少子・高齢化が進めば、消費税率は10%では止まらず、20%、30%、50%と上がっていかざるを得ないだろう。
そうでなくても、日本人は、もう十分税金(および年金などの社会保障費)を支払っている。
ゆえに、社会保障財源として消費税率を上げること(のみならず、あらゆる増税)に反対する。

本論考は、「本当に、野田政権はそうした「見えない」歳出圧力に厳しい監視の目を光らせているのか。消費税法案も、復興増税も、国会でそれが通れば、既定路線として顧みられないのでは困る。今一度、気を引き締めて臨んでもらいたい」という言葉で結ばれているが、財務官僚に操られている野田首相以下に、「厳しい監視の目」を求めるのは無理というものだろう。

「本来、無差別のはずである両者(引用者注:税収と国債を指す)の取り扱いが変わってくるのは、確保された税収は自由に使えると考えがちになる「見えない」歳出圧力が存在するからである」と筆者が述べている、これこそが、財務官僚が増税に血道を上げる最大の理由だろう。

国民が納めた税金を、自分たちの金と勘違いしている。そして当然、自分たちの裁量でそれを配分できるとなれば、それが自分たちの権力拡大を意味する。

そして、自分たちの権力を増したいがために、増税に邁進する。

かくて、この国は、財務官僚、および彼らに操縦された、政治家とマスコミが三位一体となって、国家社会主義へと驀進することになる。

奇しくも、本論考の最後に、「世論調査」なる欄があり、「質問1 増税の前に、まだ議論すべきことが残っていると思う?」という質問がある。「思う」「思わない」「どちらとも言えない」を選んで、「投票する」をクリックすれば投票できる仕組みだが、結果を見てみると、「思う」が「思わない」(1.82%)、「どちらとも言えない」(1.04%)を圧倒的に引き離し、97.14%だった(私が見た時点)。

国民の過半数が増税に反対(増税不可避と考えている人も、少なくともデフレ不況の今は勘弁してくれ、という人が大半なのだと思う)している、という各種調査結果もある。
これらの「民意」をどう見るのか。

官僚・政治家・マスコミの三者のうち、官僚とマスコミは選挙で選ばれていない。政治家はもちろん選挙で選ばれてはいるが、衆院で過半数を占めている民主党の議員は、3年前「増税しない」と言って政権交代を遂げた人々である。つまり、民主党が「消費税増税」を掲げた瞬間、民意に反していることになる。

このように、民意を反映しないで国家の意思決定がなされている。もはや日本の民主主義は瀕死の状態、風前の灯である。

そして、そのように誘導した彼らの罪は極めて重く、その代償は極めて大きいと言わなければならない。

マスコミは、実際は、第4権力から実際上の第1権力になったと言われて久しいが、実は官僚(特に財務官僚)こそが、この国の影の第1権力なのだろう。勝栄二郎財務事務次官が「影の総理」と言われるゆえんである。

こうした国家社会主義化の流れに対して、民主主義の灯を守るために、私たちは防波堤たらんという気概を持っている。

 


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消費税増税法案の採決が26日午後の衆院本会議で行われ、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。投票総数459票のうち、賛成363票、反対96票だった。民主党で反対票を通じたのは小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら57人だった。

【民主分裂】小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決 – MSN産経ニュース

予想されたこととはいえ、残念だ。

まだ参議院があるとはいえ、自民党、公明党共に賛成とあれば、まず可決は揺るぐまい。

賛成した自民党議員も情けない。

この国の未来ビジョンを示せないならば、リーダーの資格はない。

この国は、国家社会主義的全体主義国家へと漂流を続けるかのようだ。

しかし、実施は2014年から(8%)。まだ多少は時間はある。
野田首相は、法案成立後、民意を問うために総選挙をすると確かそう言っていたはず。

民の声は、神の声でもあるはずだ。

可決後、速やかに衆議院を解散し、国民に信を問うべし。

その約束までも破ることはないでしょうね、野田首相!

そしてその結果が惨憺たるものだったら、当然、廃案にするんでしょうね!

「その時、私はもう総理大臣じゃないから知らないもん」などとは、決してのたまわないでしょうね!


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いまの防衛大臣の奥様が、かつて外務大臣をされていた頃、外務省を指して「伏魔殿」と仰っていたように記憶します。
しかし、本当の伏魔殿は、財務省だったのですね。

本日(14日)、大川隆法著『財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か』(幸福の科学出版)が発刊となりました。
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7020.html
詳しくは、本書をご一読いただきたい。そしてその内容に、虚心坦懐、耳を傾けていただきたいものです。

いやいや、財務省にも真剣に国益、国民の幸福を考えている素晴らしい官僚がいると信じたい。
しかし、実際は、財務官僚のトップである事務次官が影で内閣を操っている。
勝栄二郎というこの人、役人が国民を統制する国家を至上のものと考えている。
国民の全財産を、あの手この手で巻き上げ、100%国家が(というか財務官僚が)統御したいというのが本音らしい。

我が国が、「国家社会主義」に向かっているという意味が、一段深く理解できました。
国家社会主義国家とは、要するに、役人が国民の上に立ち、国民を統制する国家です。
そんな国に、自由もなければ、繁栄もなく、幸福もありません。
旧ソ連もそうでした。
ギリシャも、国民の4分の1が公務員だそうです。
もちろん、立派な公務員もいるが、”公僕”であることを忘れて”お上”意識で、自分たちが国民を統制することを善と考えているならば、それは誤った考えだと言わなければなりません。

国民を苦しめ、この国を滅ぼす最悪の選択である、増税路線をひた走る民主党・野田政権を打ち倒し、勝栄二郎財務事務次官の野望を粉砕するために、消費税増税反対の署名活動、3・31「増税が国を滅ぼす!1万人集会&デモ」大成功させるべく、全力を尽くします。

同書の発刊を記念し、支持者の皆さまとともに、加賀市内で街宣活動をさせていただきました。
実に多くの皆さまに、お手を振ってのご声援をいただきました。
心から感謝申し上げます。
必ず!亡国の徒・国賊・国家社会主義者の野望を打ち砕いてまいります。

加賀市・イオン加賀の里前にて

加賀市・イオン加賀の里前にて

きょうは爽やかな晴天。昨日の雪で再び雪化粧した山々がきれいでした

きょうは爽やかな晴天。昨日の雪で再び雪化粧した山々がきれいでした

加賀平野に沈む夕日が綺麗でした。

加賀平野に沈む夕日が綺麗でした。

こちらもご覧ください。
4b6001f2c61932b971e11783c8ebff730001
http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/03/4b6001f2c61932b971e11783c8ebff73.pdf


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すっかり春めいて、のどかな一日でした(ちょっと花粉も飛んでいるような・・・)。

しかし、のどかな中に忍び寄る、国家社会主義への道は、断じて許してはなりません。
財務官僚の振り付け通りに踊り、増税路線まっしぐらの野田首相、安住財務相。
省益がすべての財務官僚(中には本当に国益のために頑張っている方もいると信じたいのですが)は、自分たちを”お上”と思い、国民を見下していること明らかです。

種々の税金により、「3代後には全財産没収」というのが彼らの理想なのです。
まさに国家社会主義、全体主義に他なりません。

「痛みを分かち合おう」とか「税制と社会保障の一体改革」とか言われると増税やむなし、という気になってきますが、そんなまやかしに負けて増税を許してはなりません。

消費税増税絶対阻止に向けて、野々市市と加賀市で街宣をさせていただきました。

本当に多くの皆様のおかげで、辻に立たせていただけるのだなあと実感した1日でした。
サポートして下さった皆様、お手を振ってご声援下さいました皆様、本当にありがとうございました。

また、増税反対の署名には、ほとんどの方が快く署名してくださいました。
こちらも国会請願に向けて、着実に集めていこうと思います。

野々市市にて

野々市市にて


加賀市にて

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岡田副総理は23日夜、日本テレビの「NEWS ZERO」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を15年に10%に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。

岡田副総理「2015年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。2015年の消費税率5%アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前提にしてもなっていないということ」

副総理「年金改革には消費税10%超必要」 | 日テレNEWS24

この人は一体何を考えているのか。

この人に限らず、野田総理、総理以下の閣僚、また彼らやマスコミまで操る財務官僚(ここが本丸だろうが)は、一体日本をどうしたいのか。

語るに落ちたというべきか、もともと隠すつもりなどない、国家社会主義者なのか。

野田首相が言うように、「肩車」で支えるなら、単純に考えれば消費税50%になる。

まったく、増税したら大変なことになる、というのは、増税してみなければわからないのだろうか。

既に消費税導入後、20数兆円も税収が減り続けているにもかかわらず、全く歴史から学ぼうとせず、それを他の要因のせいにし続けるつもりだろうか。

「足りないから取る」というのは、どう考えても悪代官の発想ではないだろうか。

経済成長させて税収を増やそうという発想が全くない、というべきか、そんなことはもはや日本においては不可能と考えているのか。

それは自らのイマジネーションの貧困さを告白するようなものではないだろうか。
あるいは悲観的な未来をイメージする力だけが抜群に優れているのかもしれない。

日本を、社会主義国家にしないためにも、増税は何としても阻止しなければならない。
また、増税を推し進める内閣ならば、倒閣しなければならない。

真の自由こそが、繁栄を生むのだ。

日本悲観論が蔓延しているが、大国・日本は、世界経済を救うだけのポテンシャルを持っている。

それだけの大きな使命を、日本は担っているのだ。

そのことが見える者だけが、日本と世界の未来に対して、責任を負えるのだ。

私たちには、その準備ができている。


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野田改造内閣が発足しました。

内閣の顔ぶれを見れば、当然のことながら、増税を政策優先課題としていること明らかです。
岡田副総理は増税に向けた司令塔とのことです。
ほんとに増税は”不退転”なんですね。

安全保障やデフレ脱却など、”不退転”でやるべきことは他にあります。

北朝鮮は3代目が後を継いだのに、それに対する警戒感というか緊張感がもっとあってよいと思いますが、そのようなものはほとんど感じられません。
有事を想定して対策を立てておくことは、国家が最優先でやるべきことでしょう。

問責決議を受けた山岡氏の後任の国家公安委員長兼拉致問題担当大臣に松原仁氏をあてたのはよいとして、一川氏の後任防衛大臣に、田中直紀氏とは、意味が分かりませんね。
たまたま私がテレビを見たとき、防衛大臣の紹介のところで田中真紀子氏が映ったので、一瞬まさか…と思いましたが、ご主人の方でした。
いずれにしても一川氏同様、安全保障問題は素人と言ってよいでしょう。

普天間基地移設問題は優先順位がかなり低いというメッセージを送ってしまっています。
日米関係も難しくなりかねません。

税と社会保障の一体改革といったって、税率を上げても経済成長しなければ、いずれジリ貧です。
そして20年にわたるデフレ不況で、税率が上がればますます財布のひもが固くなり、消費が冷え込むことは見えています。
かくて税収は減り続けます。

結局、国民の財産を政府の監視下に置こうとするものです。
そしてこれは、私有財産の否定につながるものです。
これを国家社会主義と呼んでいるのです。

せっかく富を創造しても民間の資本に還元せず、税という名目で国民から収奪して、それを社会保障として分配する。これは、経済が成長しない、失敗パターンです。
国民は貯蓄もままならず、何より私有財産をはじめとして自由が抑圧されていきます。
国家経営のスタイルとして失敗パターンであることは、旧ソ連や東独、北朝鮮などの社会主義国家の破たんが証明しています。

内閣改造をしたところで、本質的に、内憂外患満載の国難には変わりありません。

まずは、増税断固反対、そして一見保守、その実国家社会主義者の野田首相の退陣を強く求めていきたいと思います。

きょうは、野々市市と加賀市で辻立ちをしてまいりました。
時折氷雨が降るとても寒い日でしたが、きょうもサポーターの皆さまが駆けつけてくださいました。
ほんとうにありがたいです。頭が下がります。

日本悲観論に負けることなく、明るい未来を開き、世界のリーダーとしての責任を果たせる国家をつくるため、全力を尽くしてまいります。

野々市市新庄2丁目交差点

野々市市新庄2丁目交差点


加賀市上河崎町 イオン加賀の里前

加賀市上河崎町 イオン加賀の里前


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国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。
 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りしただけにすぎない。

公務員宿舎の経済学 国有財産は売って借りるが基本|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン

安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15%削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。


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[東京 30日 ロイター] 政府・与党は30日夕方開いた社会保障改革検討本部で、消費税率の引き上げ時期を「10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げ」とする社会保障・税一体改革案を決定した。一体改革の実施に当たっては、「名目・実質成長率など、種々の経済指標の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況・国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」とした。

消費税引き上げ、「10年代半ばまでに10%まで引き上げ」=政府与党 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

増税不可避の流れですね。

震災復興、そして社会保障を盾に、増税を強いてくる。

この文章だと、震災の影響で景気回復が遅れれば増税も遅らせる、とも読める文章ではありますが、いずれにしても増税路線は変わりなし。

税制抜本改革については「日銀と一体となってデフレ脱却と経済活性化を行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件」と記した、とありますが、具体的にどうやってデフレ脱却と経済活性化をやりますか。

日銀は、インフレを病的に恐れてデフレ脱却策をちゃんとやってこなかったのではないですか。

そもそも、当たり前のことながら、経済が活性化すれば、税率を上げなくても税収は増えるのです。
経済が回復して税収が増えたぐらいではまだ足りない、というならば、館首相じゃないですが、「足ることを知りなさい」というほかないですね。

税率を上げていくことは、私有財産の制限に向かっていくことであり、自由が死に向かうことであり、国家社会主義に向かっていくことであり、それはとりもなおさず、国民は「〇〇手当て」という名のあてがい扶持を貰って生きていく、家畜かよく言えばペットのような人生になります。

そんな生き方で、ほんとうにこの世に生まれてきてよかったと思えるでしょうか?

こうした議論は極論に聞こえるかもしれませんが、このままであればそうなっていくということは、断言してもいいです。

もっとも、絶対にそんな世の中にはしないですけどね。

とにかく、復興目的にしろ、社会保障目的にしろ、まず、増税は、何としても阻止しなければなりません。


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政府の東日本大震災「復興構想会議」は11日、第1次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。18日の次回会合であらためて議論し、25日にも菅直人首相に1次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ(の税)でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

北國・富山新聞ホームページ – 国内外のニュース 主要ニュース

「復興構想会議」も政府・財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税(税率を上げる)しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ!
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への(負担の)先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス・ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網(航空・リニア網・高速道路等)、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き(例えば農業への新規参入障害を取り除く等)、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を!
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。


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