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これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」と述べ、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求めました。

首相と沖縄知事 会談は平行線　NHKニュース

保守回帰。菅首相の言葉は、政権を担う責任を思えば、当然こうなるだろう。

一言申し添えれば、菅首相の言葉は、幸福実現党が主張してきたとおりのことである。

しかし、こじれにこじれてしまった普天間問題、解決はきわめてむずかしい。

日米安全保障条約の重要性を認める本土各県が、なぜ米海兵隊の受け入れを拒むのかという沖縄のメディアの意見もあるが、それは沖縄が地政学上、あるいは戦略上の要衝だからだ。

沖縄における米軍基地は、あるいは海兵隊は、抑止力として必要だ。沖縄県外に移設したら、他ならぬ沖縄が危ないですよ、ということなのだ。

また、たしかに在日米軍専用施設は７４％と集中していると言われるが、自衛隊と共用している施設を含めれば、沖縄県の割合は２３．５％だと言う。

もちろん、沖縄が戦略上要衝の地だというのは、沖縄県民が望んでそうなっているわけではない。

だからこそ、国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県の皆様のご努力、尊い犠牲に報いるために、特措法その他で国を挙げて沖縄の振興を図ることは大事だろう。

例えば幸福実現党の金城竜郎氏が主張していたように、沖縄県は消費税を０にするなど、思い切った特区とし（間違いなく消費が拡大し、消費景気が起きる。県外からの観光客もお土産品だけではなく、いろんなものを買って買えるかもしれない）、繁栄を実現するのだ。

沖縄県が平和で、そして繁栄してこそ、日本全体の平和と繁栄は保たれると思う。

【北京＝峯村健司】沖縄県石垣市の尖閣諸島の南小島に同市議２人が１０日に上陸したことについて中国外務省の姜瑜・副報道局長は１１日未明、「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表。日本政府側に抗議をしたことを明らかにした。

asahi.com（朝日新聞社）：石垣市議の尖閣上陸、中国が非難「領土と主権を侵犯」 – 国際

国境を守る気概あふれる二人の石垣市議に、エールを送りたい。

中国の非難は、想定されたことであるが、言うまでも無くまったく論外だ。尖閣諸島は中国の領土ではないし、したがって主権を侵犯したわけでは全くない。

日本国政府には、そのような非難に屈したり遠慮したりせず、毅然とした姿勢を貫いていただきたい。

それには、今後も、日本人の上陸を認めることだ。

このまま日本人の上陸を認めないという方針を堅持するならば、結局はやがて中国による実効支配を許してしまうことになる。

そうなってから｢領土問題は存在しない｣と言えばそれは中国領土だから、と解釈されてしまうだろう。

日本国政府が本心から尖閣諸島は日本固有の領土だと思い、それゆえ｢領土問題は存在しない｣と言うなら、毅然とした姿勢で、国家の意志を示す必要がある。

そして、日本政府が中国政府に遠慮して弱腰になる根本の原因は、思想的な面を別にすれば、核兵器を始めとする軍事的脅威である。

だから、このような悪を犯させない、正義を実現するためには、それを担保するだけの実効性ある防衛力が必要なのだ。

とりあえず、先島への自衛隊配備と日米同盟の強化は当然必要だろう。

しかしながら、日米同盟は、普天間基地移設問題で一歩間違うと亀裂を生じさせかねない、きわどい状況にある。

こんな状況だからこそ、二人の石垣市議の勇気ある行為は、賞賛に値する。

いま、必要なことは、日本国民であるわたしたち一人ひとりが、国を守る気概を持つことではないだろうか。

かつて日本は、周囲を海に囲まれているがゆえに、そう簡単に侵略されることは無かったわけだが、いま、領海、EEZの広さは、世界第6位の広さである。そして、あたりまえのことだが、海においては、すべて国境を接していることになる。しかも、危険な2つの隣国と接していることを、全国民が正しく認識しなければならないと思う。