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人生に、あるいは文明生活に、リスクはつきものです。

例えば、原発事故においては、放射線リスクを恐れるあまり、熱中症リスクや、凍死リスク、避難生活の長期化によるストレス死リスクは、ほとんど無視されていますね。
実際に被害者が出ているにもかかわらず。

人類が火を使い始めて以降、文明の進歩に伴い、リスクは強大になりつつあります。
しかし、それはある意味で、人類の宿命ではないでしょうか。

人類の大多数が、原始時代へと昔帰りして行くことを望んでいない以上、
（「原始時代に返れ」みたいなことを主張する人の多くは、自分自身はその文明の恩恵を多大に享受していることが多かったりします。これはある意味”お坊ちゃん左翼”とよく似た心情なのかもしれませんね）
文明を享受しようと決意する以上、リスクをいかにコントロールするか、あるいはマネジメントするかということが大事であリ、ここから逃れることはできません。

あるいは、リスクは文明を享受するための対価と言って言いかもしれません。
そして、様々な危機はありましたが、人類はその叡智で、何とか乗り切って来ましたし、今後も乗り切って行くことを望みます。

そして、人類が傲慢になったり、倫理的に、あるいは、人道的に、間違った道を選ばないようにするために、人智を超えた叡智者の存在を認める、正しい宗教の存在が、どうしても必要だと思うのです。

原始帰りしたところで、つまり、火を使う以前の生活に戻ったところで、結局は、野獣に教われる、あるいは飢え死にする、あるいは、現代医学でならば簡単に治ってしまうような病気でも死に至るかもしれない、というリスクはつきまといます。

「最大のリスクは、リスクを背負うことから逃げること」。

もう3月も半ばを過ぎ、もうすぐ4月。
ほんとにもうすぐ消費税上がるんですかねー。
実感が湧かないが、上がることは間違いない。

「ガソリン代が上がります」、という広告を見ました。
「消費税が上がりますので、申し訳ありませんが、価格に転嫁させていただきます」というようなことが書かれていました。
「ガソリンスタンドもきびしいよな～。 利益率低いもんな～。しょうがないよな～」と思ったのですが、さらに、
「地球温暖化対策税も上がりますので…」と書かれていて、さすがに頭に来ましたね。
いや、石油業界に対してではなく、政府に。
原発を止めておいて、化石燃料を燃やさざるを得なくしておきながら、温暖化対策税を上げる！？
「温暖化対策税は原発停止と関係なく、それ以前から段階的に上げていく予定でしたから」とか言い訳するんでしょうが、
いや、頭のいい官僚の皆さんは、「原発を止めざるをえなくなったので、温暖化は一層進むと考えられます。だから、温暖化対策税ももっと上げざるを得ませんねー」ぐらい言いかねません。

民主党・野田政権時代、 「上げるというならば、解散して国民に信を問え」と私たちは訴えていましたが、
野田首相(当時)は、「上げると決めてから信を問うんだ」というようなよくわからない論理を振りかざしたのでした。

結局、民主党・自民党・公明党の3党合意で消費増税を決め、そして解散・総選挙、自公が政権の座に返り咲いたのはまだ記憶に新しい。

増税となると、景気回復・デフレ脱却は、どう考えても厳しい。
厳しいけれども、日本が沈没していくことは何としても避けたいので、あの手この手で対応策を打たなければならないですよね。
それで国民ががんばって、景気が良くなったり、良くならないにしても、何とか持ち堪えたりしたら、
「ほ～ら、増税しても景気は良くなった(悪くならなかった)じゃないか～！」
と、さらに増税可能な口実を与えてしまうところが辛い。

とりわけ、「税と社会保障の一体改革」といってるところが曲者。
このまま少子高齢化が進み、労働人口が減り続け、医療費、年金、介護、生活保護、などなど、社会保障費は増大の一途、となれば、社会保障の財源として、消費税は何ぼでも上げられる、上げなくちゃいけないという口実を与えてしまったことになります。

もうがんじがらめ、私有財産全没収、というところまで行き着くかも。
かくして日本は、世界に冠たる、最高の共産主義国家を実現したのでした、というようなことにならないよう、切に祈ります。

そのためには、不人気かもしれませんが、国家百年の計に立ち、もっと自助努力型の社会にし、小さな政府にする、移民を受け入れ、労働人口や富裕層を増やすようにする、などといった政策が必要と思います。

安倍晋三首相は19日、東京電力福島第１原子力発電所を視察した。首相は広瀬直己東電社長と会談し、原発事故への対処に集中するため、現在停止している５号機、６号機の廃炉決定を要請した。

首相、福島第１原発５・６号機の廃炉要請　東電に　　：日本経済新聞

日本のエネルギー自給率は、原発をのぞけばわずか４％しかないというのに。

原発の被害はほとんど「風評被害」であり、放射線そのものが原因でなくなった人などいないというのに。

その「風評被害」によりいまだに帰宅できず、そのストレスでなくなった方も「原発事故関連死」などという意味不明の言葉によりあたかも原発事故が原因でなくなったかのように印象づけられているというのに。

このようなことをやっていて、本当に復興できるのでしょうか？

安倍首相、「風評」やマスコミの世論誘導に負けず、日本の国益のために、という信念を貫いてください。
安保闘争の際、安保反対の嵐の中で所信を貫き「千万人といえども、吾行かん」という気概を自ら示された、故岸信介首相のように。

関西電力株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市は４日、関電の大口株主の約１４０法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、「可及的速やかな全原発の廃止」などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した。

「原発全廃」提案、賛同を＝関電大株主に文書—大阪市 – WSJ.com

客観的に見て、日本の原発は世界一安全だ。

福島第１発電所の事故は、それを見事に証明した。
当時の菅首相のミスジャッジがなければ完璧だった。

「原発全廃」を提案するなど、狂気の沙汰だ。
少なくとも、現実に市政に責任を負っている立場にある人のいうことではない。

エネルギー政策、安全保障の面からも、日本は原発およびその技術を、決して捨てるべきではない。

福島に「放射能被害」などなかった。
あるのは風評被害、報道被害だけだった。

橋下徹市長はポピュリズムの極致だと言わなければならない。

我らが心配すべきは、中国や北朝鮮の核実験であり、彼らの安全性が保障できない原発のはずだ。

繰り返すが、日本の原発は世界一安全であり、その技術は世界一だ。

決して捨てるべきではない。

原発を廃止したら、日本は滅ぶだろう。

それにしても、「原発代替火力の燃料費ずっしり」は痛い。いずれ消費者にどーんと負担が来る。

原発再稼働が待たれます。

北陸電力が黒字確保　他は北海道、東北と赤字決算相次ぐ　原発代替火力の燃料費ずっしり – MSN産経ニュース

もともと原発の依存度が低かったのと、豊富な水資源に恵まれていることが奏功したのでしょう。

以前、北陸電力の関係者から伺ったのですが、原発よりも火力発電のほうが供給が不安定なため、停電にならぬよう、必死にメインテナンスをしているとのこと。

停電にならず、一定の電力が供給されていることが当たり前に思っていた私にとっては、改めて感謝でした。

そして、原発の素晴らしさも再認識。

電力マンの皆さまの、目に見えない努力のおかげで、文明の恩恵を享受できるのですね。

テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ

朝日新聞デジタル：社説

朝日新聞は３月９日付社説で、「テロとミサイル攻撃―脱原発こそ最良の防御だ」と論じている。

以下、筆者要約。

• 米国の、原発テロを想定した訓練を請け負う会社を紹介し、米国の原発は、驚異の大きさに応じて設計基準を見直す「DBT」（設計基礎脅威）という考え方を取る。弱点が明らかになれば、基準が修正される。
• サイバー攻撃への警戒も高まっているとするが、「USBメモリーを持ちコメが、ウイルス感染は可能」とする米科学者連盟会長のコメントを引用し、米国ですら、暗中模索であると述べている。
• ２月に日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監が原発の新安全基準に対して意見を求めるために米原子力規制委員会（ＮＲＣ）を訪ねたことが紹介されている。
• 日本は他国から各セキュリティー後進国と指摘されている現状を、まず認識する必要がある、とし、民間警備会社も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理があるとしている。
• 北朝鮮の朝鮮労働党幹部が「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の３２０倍の爆発が起こる」と講演したという韓国のネットメディアの報道を紹介し、国内の原発などには１万数千トンの使用済み核燃料がある、などとしたうえで、リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない、と結論付けている。

（要約以上）

太陽光であれ何であれ、仮に原発並みかそれ以上の高効率の代替エネルギー施設の開発に成功し、実用化たとしたら、そこは超濃密度のエネルギーが集中している、ものすごく危険な場所になるだろう。そうすると、当然、原発と同様のセキュリティーの問題が発生する。放射能がないからだいじょうぶだ、と言うレベルの問題ではないし、放射能以上に危険な要因が生まれないとは誰も保証できないはずだ。

どんなことであれ、リスクは発生する。文明が高度化すればするほど、それに比例してリスクも大きく、複雑で困難なものになることは避けられない。ゆえに、文明の進化とは、リスクマネジメントの進化だと言い換えてもよいと思う。文明を享受するための、リスクマネジメントは必要な対価なのだと割り切る必要がある。

「リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない」という言葉は、結局、文明を捨てて原始帰りしていくことを勧めている言葉にほかならない。

どちらか一つだけならまだしも、同時に二正面から来られるから厄介だ。
「内憂」と「外患」、同時に来襲しているのが(だからこそ「国難」というのだが)我が国の現状だ。

〇「内憂」の一つ:「脱原発」を加速するかのように発見されたという敦賀原発地下の活断層。40万年物の活断層が見つかった、だから再稼働できない、と騒いでいる。
笑止な話である。活断層というのは、かつて地層がずれたというあとだろう。そこが再びずれる可能性があるということなのだろうが、それは40万年後かもしれないし、10年後かもしれないし、明日かも知れないし、今日かも知れない。そんなことを気にしていては、この地上に何一つ建てられない。
明らかに、今にも崩れそうな山の斜面やがけっぷちに立てるというなら問題だが、人は、地震などが起これば液状化を起こすこと明らかな埋め立て地にだってマンションなどの建造物を建てたりするこ生き物なのだ。
活断層の上に立っていることが危険ならば、原発に限らず、その上に何が建っていても危険なのだ。
さらに言えば、日本中、厳密に言えば地層が動いたところなどないのではないか。「危険だから、何もするな」というのは、この地上における一切の生命活動さえ否定されることになる。つまり、「生まれて来るな」ということになる。

いくら文明が進歩したとはいえ、人がこの世で生きる以上は、何らかのリスクを背負って生きることを運命づけられているといえる。
全くリスクのない人生などあり得ないし、あったとしたら、全くつまらない人生だろう。リスクを恐れてそれを避けて生きる臆病な人生よりも、いかにリスクをコントロールするか、ということの方が大事だろう。それによって、人は経験と、知恵と勇気を身につけることができる。

もし仮に、それが立っている地盤が危ないということが分かったならば、それが原発であれ何であれ、選択肢は3つぐらいあると思う。
一つは、撤去する。二つ目は、移転する。三つ目は、安全対策を強化する。
一つ目は、それが不要と判断される場合だろう。しかし、原発の場合は不要ではない。この寒い冬の景色を見るにつけても、特に北海道や日本海側の人々は電気が来ないということは、死を意味するということを実感することだろう。少なくとも、代替エネルギーが担保されるまでは原発は必要である。
二つ目の選択は、コストがかかる。ことに原発に関して言えば、それまでも安全対策も含めて、多大な資金を投入しているであろうから、これを全くゼロからやりなおさなければならない。
三つ目は、さらに安全性を高めることであるが、原発に関して言えば、たとえば火力発電所よりも安全対策が劣っているとは思えない。原子炉自体は強固な格納容器に入っており、強大な圧力及び放射線の放散を防ぐ障壁になっている。これが割れたりすることはまずない。ころがったりしてもどうということはない。問題は数々の配管のところであろうから、ここを一層強化することだろう。
「夢のエネルギー」は、そのエネルギー量が膨大なるがゆえに当然危険性も伴う。それを上手にコントロールすることこそ、人類の叡智であり、文明であろう。いたずらに怖れてはならない。
そうした選択肢を検討することなく、即再稼働不可、廃炉という結論しかない、というなら、ある種の言論封鎖だろう。

一連の原発騒動は、「原発＝怖い」「放射能＝悪」というステレオタイプの反応をするよう、世論誘導、もっとはっきり言えば(言葉は悪いが)洗脳されていることに起因する。
はじめに「原発を無くす」という結論ありき、で誘導されているように思われる。
こうした情報操作は他にもある(たとえば「宗教=悪」という刷り込みも）。これをもって「内憂」という。
この「マインド・コントロール」を解かなければ、日本は自由を失い、死滅する。

〇そして「外患」の一つ:北朝鮮のミサイル発射という暴挙。それに対して、相変わらず「遺憾の意」を表明するだけで、何もできない日本政府。
韓国政府筋の情報を鵜呑みにして、ミサイル発射を延期したと本気で信じていたならば、「平和ボケ」もここに極まれり、である。
結果として、迎撃せずに、打ち落とさずに終わった。こちらの方が「遺憾」である。
いまは「立正安国論」(日蓮)風に言えば、「他国侵逼(しんぴつ)難」の時である。
北朝鮮はもとより、軍事拡張を続ける中国。
「中華帝国主義」の復興を明言し、先軍政治をよしとしている習近平氏は、世界にとって恐るべき相手と思うが、彼を軽く見る識者も意外と多いのは気になるところである。

日本はもう「遺憾の意」は禁句にし、サムライ国家として復活し、毅然として言うべきことを言わなければならない。

北朝鮮に対しては、「そのような無謀なミサイル実験を繰り返すならば、貴国を『我が国憲法9条の適用除外国』と見なし、我が国の主権と、国民の生命・安全・財産を守るため、直ちに報復攻撃をするであろう」と。

中国に対しても、経済交流だけを重視して、それが断たれることを恐れて、言うべきことを言えないならば、単なる「商人国家」「町人国家」であり、他国に軽んぜられるだけである。
国防を同盟国に丸投げにして、「守ってください」と言っても、この期に及んでも沖縄では、「米軍出ていけ」「普天間基地県内移設反対」の世論では、ばかばかしくて、誰が本気で守ろうと思うものか。

ついでに言えば、この期に及んで「道州制」ももはや既定路線で、是か非か、が十分論ぜられることなく、「政党間で温度差」と報ぜられている。
だがこれは、結局のところ、「主権分断作戦」であり、国防の弱体化を招くこと明らかである。
どこかで、何らかの意図が働いて情報操作されているとみるべきだろう。

日本が、このような「商人国家」「町人国家」に堕し、自己中心で、世界の中で果たすべき役割を果たしていないこと自体が、このような「国難」を招いている根本原因ではないかと思う。
そして、日本がその果たすべき役割、崇高な使命を果たすためには、人間心を超えた、崇高なるものへの尊崇の念が不可欠であると思う。
日本は、それが忘れ去られて久しいのだ。

かつて聖徳太子は、神道と仏教を融合した宗教立国を実現されたが、いままた日本は、世界の諸宗教を融合した、新たな宗教立国を実現しうる立場にある。
これこそが、日本がこれから世界を平和と繁栄に導くという崇高な使命を果たすために必要なことである。

いま直面している国難は、見方を変えれば、私たち日本国民を真に目覚めさせ、鍛えてくれているものであるとも言える。この試練を見事乗り越えることで、我が国はさらに強く、逞しく、世界のリーダーとして成長するものでありたいと願う。
「日本よ、日本人よ、目覚めよ。そして使命を果たせ」。
天意はそう激励している。

「後悔」などと言う言葉では済まない。
反原発・脱原発・卒原発論者たちは言う、「命を守りたい」。
そう、我らも同じ考えである。命を守りたい。
だから、原発の火を消してはならないのだ。

反原発論者たちの論点は、一にかかって、放射能(放射線)の恐怖だろう。
だが、敢えて言う。福島第一原発で、放射能による被害は、出ていない。
あったのは、菅前首相、マスコミをはじめとする、放射能の恐怖を煽る、風評被害のみである。
さらに言えば、広島、長崎の原爆であれだけの被害がありながら、その後、彼の地で除染が行われたという話は、寡聞にして聞かない。
にもかかわらず、広島も長崎も、あのように隆々と復興しているではないか。
もちろん、放射線は怖い面があることは否定しない。
しかしそれは、一度に大量に放射線を浴びた場合であって、少量ならば問題なく、かえって健康に良い場合もある。
(例．ラドン温泉、ラジウム温泉、放射線治療、その他放射線を使っての医療検査など)
広島、長崎の原爆の被害の殆どは、超高熱と、建物の倒壊などによる圧死であった。
核エネルギーの最も恐れるべきは、その巨大なエネルギー量そのものなのだ。
そのエネルギーたるや、火力発電所の比ではない。ましてや、太陽光や風力などと比べるべくもない。
その巨大なエネルギーを、統御し、コントロールすることこそ、人類の叡智ではないか。
人類が初めて「火」を手に入れたとき、それはやはり大いなる恐怖をもって迎えられたことであろう。
しかし、その恐怖に打ち勝ち、うまくコントロールすることによって、文明は進歩してきた。

原子力を捨てることは、今まで進化・発展してきた地球文明を捨てることになる。
もちろん、原子力エネルギーも、いつか新たなエネルギーにとってかわられる時代も来ることだろう。
しかし、その新たなエネルギーも見つかっていないうちから、最強・最大のエネルギー源を捨てるというのは、何と愚かなことだろう。

いま、こうしている間にも、北海道では寒い毎日が続いている。
先日、停電があったが、冬の北海道で電気が来ないなどと言うことは、死活問題であり、まさしく命を守れない状態になる。
北海道だけではない。北陸でも、東北でも、雪が降り、強風が吹く、寒い毎日が続いている。
夏は夏で、猛暑ともなると律儀に節電していて熱中症で倒れたり、最悪の場合は亡くなったりしている。

我が国のエネルギー自給率は、原発を除けば、わずか4%しかない。食糧自給率がカロリーベースで40％、穀物ベースでは28％と言われるから、それよりはるかに低い。原発を入れてやっと18％だった。
このまま原発を停めれれば、再生可能エネルギーではとてもではないが賄いきれない。したがって石油や天然ガスの輸入に頼らざるをえない。
そうなれば、電気代は高騰すること間違いなく、また今以上に、産油国や、海上輸送路を脅かすことができる国に、思いのままにされてしまうことを意味する。

加えて、中国や北朝鮮といった、核保有国の存在がある。
彼らは、(北朝鮮はまだかもしれないが）核弾頭を積んだミサイルを日本に向けている。
その彼らが恐れているのは、同盟国・アメリカの軍事力と、日本が持つ原子力エネルギーの技術を、核兵器に転用するかもしれない、という恐怖である。
原発が存在し、それらを運用する技術があるということが、彼らの暴発に対する、抑止力となっているのだ。
それを捨てるとなると、彼らはどれほど喜ぶことか。

日本が脱原発へ流れようとするのとは対照的に、中国では百数十基の原発を建設予定という。
中国の人口と、生活水準の向上から見れば、どれだけエネルギーがあっても足りないだろうから、それは必然の流れであろうが、
その安全管理体制は、日本のそれに比べれば、はるかに劣ると予想される。
国内の脱原発を叫ぶ人々は、まずもって、北京政府に、原発反対を訴えていただきたいものだ。
ことは日本及び世界に害悪を垂れ流す可能性のあるものであるから、「内政干渉」などと言う言い訳を弄させてはいけない。

このように、脱(反・卒)原発は、亡国の選択である。
このことが理解できない、マスコミ、知識人と言われる方々は、このことが理解できないほど、知的レベルが低い方々であるのか、
そうでなければ、意図的に、日本を亡ぼそうとして、脱(反・卒)原発を主張しようとしているのか、どちらかだろう。

世界は、脱原発よりもむしろ、原発推進である。そして今や、世界が日本の原発技術を求めている。
アメリカも、クリーンエネルギーとして原発推進の流れに入っているが、スリーマイル島の事故以降、自力で原発を作ることをあきらめてしまい、日本の技術なくしては作れなくなっている。
ドイツは脱原発が失敗している。太陽光発電の高価買取が持たなくなり、安く買い取らざるを得なくなっている。結局、電力不足となり、フランスから電力を輸入する羽目となっているが、そのフランスでの発電は、多くが原発である。
そして、フランスは、福島第一発電所の事故を教訓に、原発の安全性をさらに高めて運用しようとしている。
これこそが、正しい態度であろう。

「東日本大震災」の被害が、脱原発の議論にすり替えられている。
あのような悲惨な状況は、原発が引き起こしたものではなく、地震と津波が引き起こしたものである。
活断層の問題にしてもそうだが、マグニチュード9クラスの地震や、津波に遭えば、危険なのは原発ばかりではない。
火力発電所だって、水力発電所だって、風力発電所だって、太陽光発電所だって、地熱発電所だって、直撃されればひとたまりもあるまい。
やるべきことは、「脱原発」などではなく、防衛・防災体制の構築である。
本質を見誤ってはなるまい。

菅直人首相は９日、長崎市内で記者会見し、米国が昨年１２月と今年２月に臨界前核実験を実施したことに関連して「核抑止力の必要がない世界を目指して最大限努力したい」と述べ、核抑止力が存在しない世界に向けて取り組む考えを表明した。ただ、日本の防衛政策は米国の核抑止力を前提としている。またしても、国の政策を知らないまま思いつきで発言したようだ。

首相また思いつき？「核抑止力のない世界目指す」…日米防衛政策と矛盾 – MSN産経ニュース

この人は正真正銘のバカだ。国家の最高指導者に対して大変申し訳ない言葉づかいですが。
バカでなければ確信犯的にこの国を無抵抗で売り渡そうとしている、日本史上最悪の大国賊だ。

日本国無血開城、無血被征服を目指しているに違いない。

原発をなくし、核抑止力をなくして、経済・国防両面から日本を没落させようとしている。

日本は最大不幸社会へと向かって驀進している。

怒りが込み上げてくる。

「ええかげんにせんかい！」という言葉は、あなたにこそふさわしい。

日本と日本国民、ひいてはアジアと世界の平和と繁栄のために、一日も早い退陣を要求する。

こんばんは！
みやもとさとしです。

このままでは、もうほんとうに日本がメルトダウンしてしまいそうです。
居ても立ってもいられず、夕方、小松市内に向かいました。

小松市の某図書館に新聞を閲覧に行かれた方が、
他の全国紙は置いてあるのに、産経新聞だけなく、
問い合わせたところ、
「経費節減のため購読していない。
読みたければ、市役所に行ってください」
と言われたと憤慨しておられたそうです。

５大紙と言われる他の４紙は置いてあるのに、
産経新聞だけ取りやめるというのは、
何か隠れた意図があると思うのは私だけでしょうか？
「小松市がんばれ！」という思いを込めて、
辻に立ちました。

辻立ちでは、引き続き見苦しい延命を図る菅首相を徹底糾弾いたしました。

「脱原発」は一見、よさそうに聞こえ、賛同する人々が多いと思いますが、
確実に国家衰退へとミスリードいたします。

国民の皆様が一番恐れていることは、放射能だと思います。
これに関しては、The Liberty webに、札幌医大の高田純教授の調査レポートが掲載されています。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

札幌医大教授・高田純先生は放射線防護学がご専門で、
このたび福島県内で、放射性のヨウ素とセシウムについて、
住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査されました。
高田教授はこれまで、チェルノブイリ事故後の周辺３カ国や、
ソ連のセミパラチンスク核実験場とその周辺、
マーシャル諸島・ビキニ環礁での核爆発の影響を受けたマーシャル諸島などを訪れ、
住民の健康被害について調査して来られた方だそうです。

その高田教授が、今回の福島について、安全宣言をされています。

エネルギー、電力の安定供給と経済繁栄の観点からも、
また、安全保障上の観点からも、
日本は決して原子力発電およびその技術を捨ててはいけません。
必要以上に核を恐れることは、核兵器を持っている危険な隣国に、アドバンテージを与えることになります。
また、原発の存在自体が、「いつでも核兵器に転用できるぞ」というメッセージを送ることになり、
(実際は核兵器を作らなくても)それ自体が抑止力になります。

今回の事故を機に世界一の原発技術でさらに安全な原発を開発し、
世界のエネルギーの安定供給と世界平和へと貢献するチャンスです。

耳に聞こえの好い政策を振りかざし、
亡国へと導こうとしている菅首相には、
強い反省を促すとともに、即時退陣を要求いたします。

小松市長田南交差点にて