Posts Tagged ‘企業家精神’

東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約4割が「2012年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが4日まとめた調査で分かった。また6割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

【復興増税】企業の4割が「来年度から開始すべき」 帝国データが調査 – MSN産経ニュース

業績に悪影響を及ぼすこと必至と自覚しているにもかかわらず、増税すべき、とはどういう精神構造だろう。
自虐的というか、オウンゴールというか、“ドM”というか。

これは、自己犠牲の精神などという崇高なものではない。
なぜなら、企業の業績が挙って悪化すれば、景気はますます低迷し、復興は遅れることは明らかだからだ。
自も他もともに滅んでいく道である。

増税が「復興のスピードに弾みをつけるため」などというのは自己矛盾でしかない。

もしかしたら、企業は利益を上げることに対して罪悪感を感じているのかもしれない。
だとしたら、左翼教育、自虐史観の悪影響、ここに極まれり、といってよい。

企業経営者の皆様に申しあげたい。
経営者の皆さま、および社員の皆さまが創意工夫し、汗を流し、勤勉に働き、その結果、富を得ることは、
正当なことであるばかりでなく、素晴らしいことなのだ、ということをぜひ、今一度ご確認いただきたい。

そうであってこそ、国家全体の富の総量も増え、雇用も増え、結果として税収も増え、復興も進むのだ。

幕末・明治維新の混乱期にも、渋沢栄一、岩崎弥太郎、安田善次郎など、
資本主義の精神に溢れた偉人が多数現れ、
経済的側面から、成立したばかりの明治政府と新生日本の繁栄を支えた。

また、第2次世界大戦後の復興期にも、松下電器(現パナソニック)、ソニー、トヨタ、ホンダなど、
日本の高度経済成長をけん引した企業群が多数輩出した。

いま、長期デフレ不況に加え、震災復興という二重の苦しみの中にある。
このことは戦後の復興期にも比肩しうる苦難のときともいえる。
野田首相は、今国会の所信表明演説でも「経済成長戦略…」と口では言いつつ、
具体的な成長政策は全く示していない。
ここは、政治など当てにせず、企業家精神を発揮し、富を創造していただきたいと切に願う。

その企業家精神を支えるためにも、
増税など、絶対にしてはならないのだ!

明日(5日)、東京・日比谷野外音楽堂にて開催される、
「増税が国を滅ぼす!国民集会」に、私も参加させていただく。
この集会は、極めて重要な集会として歴史に刻まれるだろう。

増税は私有財産の制限につながり、自由の抑圧につながる。
自由の無いところに、繁栄などないのだ。


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一方、「マルモ秀果園」の渡辺隆信代表は、「TPPウエルカムですよね、ぜひ来てください」と話した。
農園を案内しながら渡辺代表は「ここら辺にある、これはルーベルマスカットという品種なんですけれども、これはなかなか作りづらい、非常にクセのある、でも、できるとものすごくうまいと、こういう品種なんですけども」と話した。
秀果園は半世紀以上、巨峰を栽培する老舗で、渡辺代表はその2代目となる。
9年前に秀果園を継ぐ前の海外での農園経営や、製造業の会社で原料買い付けのため、海外を歩き回った経験が、ビジネスとしての農業にかじを切らせた。
渡辺代表は「巨峰のこれだけにこだわるというわけにはいかないですね。そのために新しい品種を導入して、次の巨峰になるものを作らなきゃいけないわけですね」と話した。
現在では、巨峰の割合を6割程度まで減らし、30近い品種を栽培しているという。
ほかでは食べられない品種を農協を介さずに、自ら消費者にアピールする方法で地道に売り上げを伸ばしてきた。
渡辺代表は「日本人が一生懸命培ってきた農業技術の品質っていうものは、世界から求められてるんですね。そういう品質のものを持っているんだから、それは持って出るべき」と話した。
2011年から本格的に輸出を計画していたが、急激な円高で頓挫してしまった。
円高の波に翻弄(ほんろう)されるのは、製造業も農業も同じ。
渡辺代表は「リスクはこれは、チャンスですね。リスクがあってそこに変化がある。変化がある所にはビジネスチャンスが間違いなくあるはずです」と話した。

FNNニュース: TPP交渉参加問題 …

TPP参加については種々議論があろうが、基本的には自由化はよい方向だと思う。

そして、「リスクはチャンス」と言う渡辺代表のような企業家精神あふれる農家がおられるということは、とても頼もしいことだ。

政府に必要なことは、いたずらに保護する、ということではなく、富を創出できる農家となるべく、支援するということだ。
丸抱えで保護した産業は、そのほとんどが滅びに到っている。
まさに「地獄への道は、善意で舗装されている」のである。

製造業もサービス業も、厳しいリストラを迫られている昨今、農業だけが例外でいられるわけもないだろう。
しかし、この苦しみを乗り越えたとき、さらに筋肉質の産業となって甦ってくることだろう。

これだけアジア諸国で安価なものがつくられる時代、しかも円高の時代に日本の農家が富を創出するためには、渡辺代表も述べておられるように、世界から求められている高い技術を生かし、他の追随を許さない高品質・高付加価値のものを作ることがひとつ。

また、これから危惧される世界の食糧危機を思えば、ビル等での作物の栽培は気候や天候、害虫等にも左右されず、安定的かつ大量に食糧を供給できる可能性を持つ。

そのような方向にリードできたならば、日本の農業の未来は明るいと考える。


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【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ会長が5日、死去した。56歳だった。1976年、個人向けのコンピューターを手掛けるアップルコンピュータ(現アップル)を創業。携帯プレーヤー「iPod」や高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などをヒットさせ、同社を時価総額で世界最大の企業に押し上げるとともに、カリスマ経営者として業界の変革を主導し続けた。

米アップルのスティーブ・ジョブズ会長死去  :日本経済新聞

病とはいえあまりに突然の旅立ちでした。

激しい人生でした。

シュンペーターの言葉でしたでしょうか、

「起業家は現代の英雄である」と言われますが、

その意味で世界は英雄の一人を失ったといえましょう。

毀誉褒貶はいろいろありましょうが、

企業家精神、リーダーシップの一つの形を示した偉人、英雄と言ってよいでしょう。

魂は永遠です。

安らかにあの世に旅立たれた後は、

無事、天上界へと還り、

地上の起業家たちを指導され、

世界をさらに素晴らしくすることに力をお貸しくださいますことを、祈念いたします。


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国会論戦で、被災者より公務員宿舎なのか、という議論が出てきて、民主党内からも反発が出てきた。野田佳彦総理は、10月3日、わずか10分間程度のパフォーマンス的な現場視察を行った後、5年間、事業の凍結を安住財務相に指示した。
 ブレる野田総理に対して政治的な批判があるが、今回の「凍結」というのは「中止」ではない。本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に「凍結」して先送りしただけにすぎない。

公務員宿舎の経済学 国有財産は売って借りるが基本|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン

安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15%削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。


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消費税引き上げというと、すぐに震災後のこの厳しい状況で増税なんてとんでもない、という議論が出てくる。こうした議論をする人は、パブロフの犬のごとく、「増税→景気悪化」という条件反射の世界にいる。なぜ消費税を引き上げたら景気が悪くなるのか、そのメカニズムについて深く考えているのだろうか。消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 – MSN産経ニュース

「消費税 政争の具にするな」と題する、伊藤元重氏の論であるが、増税以外で、復興財源と社会福祉の財源を思いつかないとは、あきれるしかない。

しかも、「東京大学 大学院教授」の肩書きはブランド力がある。
その影響力を思うと、あきれるのを通り越して、憤りさえ覚える。

東大大学院教授ともあろう人が、いや、だからこそなおさらともいえるが、
国富を増大させる気概も、智慧も、企業家精神も、持ち合わせていないと見える。

そして、それこそ「パブロフ犬」のごとくに、復興と社会福祉のためには、増税しかないと吠え続けるのである。

少なくともわれわれが、増税反対、むしろ減税を訴えているのは、断じて政争の具にするためではない。
この国を、左翼貧乏神政権から守り、真に自由と繁栄の国にするためなのだ。

消費税率引き上げによって景気が悪くなるメカニズムについて、「深く考えているのだろうか」と伊藤氏は批判するが、そのメカニズムは明らかである。

’89年の消費税導入の翌年、また’97年の3%から5%への引き上げの翌年から、税収は激減している。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は、5/3付けSankeiBizで次のように述べている。

「95年度に政府は3度の補正予算で計3兆3800億円の財政資金を投入した。国民資産は10兆円規模で破壊されたが、被災した地域や住民ばかりでなく国民全体の努力により、わずか2年間で21兆4150億円も経済規模を拡大するのに成功した。もちろん増税しなかったが、95、96年度と税収はわずかずつ増えていった。

景気回復に自信を持った橋本龍太郎首相は財務官僚の勧めに従って、97年度に消費税率を3%から5%に引き上げた。同年度は消費税収が上積みされて一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は42兆円と前年度の39.6兆円からさらに増えたが、98、99年度と激減していく。97年度からデフレ局面に突入し、家計最終消費は2003年度まで縮小に縮小を重ねた。2%の消費税率アップで一般会計の消費税収は03年度、96年度に比べて3.6兆円増えたが、所得税と法人税収合計は9.5兆円も減った。デフレによる内需不振もたたった。税収はその後、円安誘導政策をとった小泉純一郎政権時代の輸出主導型景気回復で少し持ち直したが、08年9月のリーマン・ショック後激減、現在に至る。

橋本政権の消費税増税が税収減を招いた教訓を重視せよと、筆者は本紙や産経新聞で昨年の消費税増税論議の際に説いたときは、孤立無援だった。だが、浜田宏一エール大学教授は4月27日付の日経経済教室で『税率上昇による経済活動の鈍化のために、所得税や法人税の減収が消費税の増収を帳消しにすることは、橋本龍太郎内閣のときのわずか2%の消費税上げでも経験した』と認めた。増税一辺倒の日経論説の諸兄はよく読むべきだろう。」

伊藤氏は、

「消費税増税によって、3年間で累計20兆円前後税金をとったとしても、それはすべて復興資金として利用するものである。増税で人々の支出が多少は減少するかもしれないが、税収が歳出にまわされる金額の方がはるかに大きい。復興のために増税するのだから、その税収はインフラ再建、住宅建設、被災者支援など、すべて需要となるはずだ。理論的には、20兆円増税で20兆円公的支出を増やせば、有効需要は20兆円増えるはずである。」

と述べているが、そもそも税率を上げたら3年間で20兆円税収が増えるという論理は、取らぬ狸の何とやら、ではないのか。従来どおりの消費が進むという保証がどこにあるのか。その証拠を示すべきだろう。

そして、伊藤氏自ら告白しているように、「20兆円増税で20兆円公的支出を増やしたら、有効需要は20兆円増える」としているが、これは「20兆円しか増えない」と読み替えるべきだろう。

単に被災地にばら撒くだけでは、せいぜいその程度の有効需要しか増えないだろう。

そもそも、増税して財源を賄おうという発想自体、富を増大させて換言しようという発想がないことを意味している。

国債は借金だというが、すべての借金=悪ではない。借金には、いい借金もあれば、悪い借金もある。

ただ消費・浪費するだけの借金ならば、それ以上の富を生まないから悪であろうが、将来の富を生み出すための投資は、善である。

富を生み出す決意と計画があるからこそ、会社であれば、株を発行したり、社債を募ったりするのである。

ちなみに、会社はたとえどれだけ借金が多かったとしても、資金繰りさえできれば、少なくとも倒産することはない。
「うちの会社は赤字だから、製品の値段を上げます。」というのは、内輪の事情であり、そんなことを言ったら、消費者は他の会社の、安くて同程度の製品に流れていくのは当然だ。

政府の場合は、侵略されて国家がなくならない限り、永遠に繰り延べできる。さらに、貨幣発行権もある。
かつまた、日本は300兆円に迫る世界最大の債権国であり、かつ個人金融資産は1400兆円といわれる。
財政赤字、何を恐れることがあろうか。

会社であれば、事業計画をしっかり立て、収益の見通しを立て、借金の返済計画もしっかり立てた上で、銀行に融資をお願いしたりするわけである。

企業家は、その事業を通して実現したいロマンを語る。
そのロマンに惹かれて、人やモノ、カネといった経営資源が集まるのだ。

国家経営もまったく同じだ。

「最小不幸社会」などという後ろ向きのビジョンではなく、
「最大幸福社会」を目指し、「この国に生まれてよかった」とすべての国民に思っていただけるような、夢のある国づくりを目指し、その実現のために努力していく姿勢こそ、多くの人々の感動を呼ぶのだと思う。

左翼貧乏神に取り憑かれたが最後、国は傾き、国民は貧しくなっていくしかない。何としても、左翼貧乏神思想に侵された政治家、学者、知識人、マスコミ、官僚にはお引取り願って、勇気を持って発展を目指さなければならない。
それでこそ日本は、世界のリーダーとしての使命が果たせるのだ。


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日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。

いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。

経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。

日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。

いずれも、大規模な補正予算による復興を目指すべきだとし、財源としては、両者とも2011年度に予定されている法人税減税の一時棚上げを主張した。個人の負担としては、経団連が所得税の臨時増税を挙げた一方、日商は消費税を臨時増税すべきだとした。 (2011年3月31日20時11分  読売新聞)

経団連、被災地復興へ道州制導入提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

経団連は、道州制の導入を提言していますが、「道州制」の真義を正しく理解していないとしか思えません。
なぜなら、「政府の強い指導力で、早く復興計画をつくるよう」にも求めていますが、中央集権型を排除するのが道州制ですから、「道州制」と「政府の強い指導力」とは本質的に矛盾します。
もし、中央集権と道州制とをむりやり融合させようとするなら、「道州」という巨大な(広大な)都道府県が誕生するだけのことですから、ますます行政効率は悪くなるでしょう。

早い復興、強固な防災のためのインフラ構築、さらに国防強化のためには、むしろ中央集権型を強化するほうがよいと思います。
もちろん、いちいち中央にお伺いを立てずとも、できるだけ現場で判断する「現場主義」をすることにより、行政の処理速度を上げるという意味で、地方への「権限移譲」は奨励されるべきでしょうが。

「中央集権」というと前近代的というか、保守反動というか、全体主義と混同しているような悪いイメージがあるようですが、ある意味で、これは聖徳太子以来の国是であるともいえます。
明治維新の廃藩置県も、地方分権から中央集権へのイノベーションでした。
これによって、明治以降、富国強兵の道を歩み、日本は「坂の上の雲」を目指して発展してきたのです。
いまさら幕藩体制に戻すようなことをしては衰退・没落の道を歩むしかありません。復興への道はさらに遠いものとなります。

また、財源としては、両社とも法人税減税の一時棚上げ、経団連が所得税の臨時増税、日商が消費税の臨時増税と、両者とも増税路線ですが、日本を代表する経済団体の提言とも思われません。
ただでさえ真面目な日本人が、被災地の方を慮り、「自粛」ムードにあふれているところへ持ってきて増税すれば、ますます消費は落ち込み、景気は悪化します。結果、税収は減ります。
むしろ減税する、被災地の消費税は0にする、義捐金などの寄付金は控除する、などのほうが有効だと思います。
このような企業家感覚のないというか、経営感覚のない提言をされるとは、経済団体のお役に付いている方々は、経営の現場から離れて久しいのではないかと疑ってしまいます。

金融支援や大規模補正予算は当然必要ですが、国に頼ることばかりを考えるのではなく、いまこそ企業家精神を発揮し、復興は私たちにお任せください、というくらいの気概を示すことこそ、企業人としての真骨頂なのではないでしょうか。


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日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は前年同月比26.7%減の19万3258台で、2カ月連続の前年割れとなった。10月としては1968年の統計開始以来、最低の台数で、下落率も過去最大だった。政府のエコカー購入補助金が9月上旬に打ち切られたことが響いた。

10月国内新車販売 補助金終了が直撃 過去最低 42年ぶり20万台割れ (1/2ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

26.7%も減とは、驚いた。深刻だ。大トヨタで24.2%減とは。

先日、トヨタ系列の中古車会社に勤める友人と話す機会があった。
トヨタのディーラーでも、ダイハツの軽自動車を扱えるようになったそうだ。自前で軽を持たないトヨタが、普通車の販売だけではやっていけないと判断したのだろうが、ダイハツ本体としては販路拡大で増収になるかもしれないが、ダイハツのディーラーにとっては大変だ。
また、高級ブランドラインであるレクサスも、「石川県内で月20台ぐらいかな」と友人は予想する。しかも、レクサスブランドさえ、ハイブリッド車が殆どだという。
かつては、お客様は「何馬力出る?」と聞いてきたものだが、いまは、高級車といえども、「リッター何キロ走る?」と聞いてくるそうだ。
エコロジーの思想が浸透しているといえばそれまでだが、やはりいちばん問題なのは、不況だろう。

トヨタの24.2%減にも驚いたが、日産30.6%減、三菱48.7%減、マツダに至っては、52.2%減!これではトヨタはまだましなほうだとさえいえる。

自動車市場は、一般に、成熟市場と言われている。
少子化に加え、若者の自動車離れも深刻なようだ。かつては、免許を取れるような年齢になるとすぐに、車をほしがったものだが、いまはそうでもない。
くだんの友人は、「いまは、ケータイ代を月に2~3万円も使っているので、自動車も(ローンを組んで)買えない」と解説する。

そう多くない給料を、何に振り分けるかと考えた時、インターネット系の方が優先順位が高くなる、ということだろう。

とはいえ、地方は、自動車なしでは生活が困難である。
移動の自由というのは、やはり何物にも変えがたい魅力のあるものだと思う。そういう点では、若者も収入が増えれば、自動車購入を選択する人も多くなると思う。

「補助金終了が直撃」というが、そもそも補助金に頼って販売台数を支えていたこと自体が異状で、それ以前にすでに実質的には売れ行き不振だったということだ。
補助金が打ち切られれば、当然販売台数が減少することは予見できたわけだが、それまでに何か新しい手を打つべきだったがそれがうまくいかなかったか、それまでに景気が回復しているだろうという希望的観測どおり行かなかったか、おそらく両方だろうと思う。
なかなか厳しい。

政府による景気回復策がなかなか上手くいかない以上、それに頼っているわけには行かない。
厳しい経営環境の中、(自動車産業に限らず)企業は、いっそう企業家精神を発揮し、日本でしか造れない、新しい付加価値を生み出していくことが必要だろう。
事はそう簡単ではない。しかし、一切の言い訳を排除して、「産業報国の精神」(古めかしい言葉に聞こえるかもしれないが)を発揮して、日本の繁栄を牽引していただきたいものだと祈る。
かつて昭和恐慌の頃、松下幸之助氏は、超緊縮政策の中、あえて高級自家用車を購入したという。一人の人が高級車を買ったとて、それだけで大きく需要が喚起されるわけではもちろんないが、ここに、企業人としての気概を見る。


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幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない(景気回復後は増税やむなし)としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが(むしろ下げるべき)、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員1名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。


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「ただ、いえることは、逆風下でも前進するヨットのように
一筋の「商機」に「勝機」を見出し、高付加価値企業を練り上げることだ」
(大川隆法著『社長学入門』あとがきより)

時代はいま、全体主義的社会主義の方向へと流れていることは疑いない。
私たちは、それに対して、警鐘を鳴らし続けている。
「社会主義体制下の自由経済は、刑務所のなかの営業と同じで、
あってなきが如しである」
(上掲書)

鳩山・小沢10年不況、それは深く、周到に張り巡らせた日本亡国包囲網。
普天間基地移設問題で、アメリカの怒りを買い、
そのとばっちりをトヨタが被っているとしたら、
その代償はあまりにも大きい。
国防も、経済も、両方崩壊に向かうシナリオ。

甘く見てはいけない。
このままでいくと、日本と世界の未来はとてつもなく暗いものになる。
その闇は深く、まさに“奈落の底”。
地上を飢えと貧困が覆い、
この世の地獄のような様相を呈するかも知れない。

成長戦略を持たない政府がバラマキ政策をやり、
この国をナイアガラの滝つぼに叩きこもうとしている今だからこそ、
政府(お上)に頼らない、真の自由と資本主義を体現した企業家、
あるいは、企業家精神を持った(政治的)リーダーによって、
この国を支え、救っていかなくてはならない。

たとえ逆風であっても、
帆をうまくコントロールすることで、ヨットは前進することができる。

こんな時代でも、一筋の「商機」はあるだろう。
そこに、「勝機」を見出さなければならない。
苦難に耐え、ひたすら真剣を磨き続けなければならない。

しかし、日本の繁栄は絶対に揺るがない。
この日本発の新文明の潮流は決して止まらないからである。
私は、そして、私たちは、未来に責任を持つ覚悟がある。

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