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与謝野経済財政担当相は22日、BSフジの番組「PRIME NEWS」に出演し、東日本大震災の復興財源について、新たに携帯電話の電波利用料の引き上げを検討するべきとの考えを示した。

復興財源について与謝野経済財政担当相は、「基幹税で足りない分は、酒税やたばこ税の増税などを検討するべき」としたうえで、携帯電話1台につき、電波利用料を1日10円引き上げることで、年間4,000億円ほどの増収が見込めるとの考えを示した。

FNNニュース: 与謝野経財相、復興財…

まあーこの政権は、携帯電話の電波利用料金引き上げを検討するとか、
衆議員宿舎の売却を検討するとか(岡田幹事長)、
（使ってない宿舎を売却すること自体は悪いことではないが）、
どうもいじましいというか、せこいというか・・・。

復興を「事業」と捉えれば、いくらでも新しい富を創出することは可能です。
単なる消費ではなく、新しい富を生み出し、国民は豊かになり、国富も増えるのです。

私たちが、税金を投入する必要はなく、復興国債でよいと主張する所以です。

こうしたことを企画し、実行するには「事業家」的資質が必要です。

さて、与謝野大臣は電波利用料を１日１０円引き上げることで４０００億円の増収が見込めると言います。

しかもこれはおそらく使用量に関係なく、一律１日１０円の負担増。

少ない金額とは言え、こんなことを国民に何の相談もなく決められたらたまりません。

現実は、携帯電話会社が利用料を払うとはいえ、当然、コストとなって顧客に跳ね返ってきます。

これもまた姿を変えた税金でしょう。

与謝野大臣は、国民から富を奪うことしか考えていないようにしか見えません。

こういう人を(人ではないかもしれませんが)、貧乏神というのです。

「貧乏神退散！」

日本に繁栄の未来を！

与謝野馨経済財政担当相は５月１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「いまがリアリティーのない政策をマジックのように撤回できるいい機会であることは間違いない」と指摘し、菅直人首相に一部を撤回するよう進言していたことを明らかにした。首相には「自民党と政策協議をすれば自民党から押し込まれるでしょう。そのとき政策を撤回するというのは何でもないことなのです」と伝えたという。

現実性ないマニフェストの撤回を首相に進言　与謝野氏、雑誌で明かす （産経新聞） – Yahooニュース

開いた口がふさがりません。

民主党はこのマニフェストを掲げて、「政権交代」を賭けて、一昨年の衆院選を戦ったはずです。

そのマニフェストが間違っていたというならば、下野するのが立憲政治の常道ではないでしょうか。

枝葉のことで修正が入るのはある程度やむを得ないとしても、幹である政策そのものを「自民党に押し込まれ」たら撤回すればよい、それは「なんでもないことなのです」とは。

マニフェストとはそんなに軽いものなのでしょうか？
国民との約束ではなかったのでしょうか？
「国民はマニフェストを見て投票しているわけではない」という意見もありますが、それでも、政党としては、「政権をとったならば、こういう政策を実現します」と約束、あるいは意思表示しているものがマニフェストでしょう。
それを実行すること、少なくとも実行するために最大限の努力をすることが、政治家としての責務であり、誠実さではないでしょうか。

私は、民主党のマニフェストは、断固実行すべきだといっているのではありません。
むしろ、欠陥だらけの、国家解体マニフェスト、亡国マニフェストだと思っています。

しかし、だからと言って、「なかったことにする」みたいな姑息な撤回の仕方は、ありえないと思うのです。

もし、間違っていた、あるいは実現不可能なマニフェストだというならば、素直に過ちを認め、下野すべきです。
それでこそ、民主主義は担保されるのではないでしょうか。

こんな国民の目を欺くようなことをしていては、日本の民主主義は死んでしまいます。

与謝野氏も、自民党時代は(そして｢立ち上がれ日本」時代も）民主党を批判していたはずです。
その本人が、政権内に入ること自体、大いに疑問を感じていたのですが、誠に節操がないというか、信義にかけるというか、まさしく「開いた口がふさがらない」です。
こんな人が政権中枢にいるとは、情けない限りです。

政治への信頼、政治家への尊敬を失わせる、与謝野氏の発言(これまでの言動も含めて)は、国難を助長させる、亡国政治家の一人と断定せざるをえません。

これ以上晩節を汚すことなく、引退されることをお勧めいたします。

与謝野経済財政担当相は7日、衆議院予算委員会で、民主党がマニフェストに掲げた年金制度の一元化について、国民1人ひとりに番号を配る番号制度の定着が前提との考えを示した。

FNNニュース: 与謝野経済財政相、年…

こんな番号制度が導入されれば、政府が国民一人ひとりの納税額や社会保障費の額など、収入や財産を監視・管理できるようになる。

国民の自由の余地がなくなってしまう。

幸福実現党は民主党政権の本質は、国家社会主義だということを訴え続けてきたが、かつて、「民主党が日本経済を破壊する」という書を著し、民主党政権に反対するために「立ち上がれ日本」に参加していた与謝野経済財政担当相は、完全に民主党政権、すなわち国家社会主義に取り込まれてしまったと言える。

私たち幸福実現党は、2月11日（建国記念の日）より、「この国を守り抜け―国難突破運動を全国展開してゆく。
その第一義的目的は、国防強化であり、危険な隣国からわが国の平和を守るために、「憲法9条適応除外」を訴えてゆくことだが、一方で、国家解体へと向かう国難の2つ目は、民主党が（意図的にか無意識かを問わず）目指している国家社会主義であることも、忘れてはいけない論点だ。

｢平和主義｣の名のもとに、日本から真の独立国家としての気概を失わせようとする勢力、また、国家社会主義化し、日本から自由と繁栄を奪おうとする勢力に対して、私たちは、言論をもって、断固として戦い続ける決意である。