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台湾も、香港も、中国の脅威に対し、日本に救いを求めています。
イランは、アメリカとの対立に、日本に仲裁を求めています。
私たちは、自己認識を変えなければいけない時に来ています。
「一国平和主義」「一国繁栄主義」から脱却して、アジア、ひいては世界全体の平和と繁栄に、責任を負わなければなりません。
托卵鳥のように、育ての親より大きくなっているにも関わらず、いつまでも親鳥に餌を採って来てもらうような「奪う愛」に生きていてはダメでしょう。
「自己認識の変容」こそ悟りの正体、というのは、国家レベルでも当てはまります。
7月に入りました。風雲急を告げて来ているような気が致します。
昨日は、加賀市・小松市。白山市と回り、本日は、白山市・内灘町・金沢市と回りました。
動画は、各所での辻立ちの様子です。




ヒトラー政権下でのカトリック教会の変節
中国政府公認の司教をバチカンが認定 ローマ法王は中国に教会を売るのか | ザ・リバティweb
歴史を振り返れば、ナチス政権下でもカトリックは変節した。ナチスが第一党を取るまで、宗教政党のカトリック中央党は議席を伸ばし、カトリック教会は、ナチス党の民族崇拝や反ユダヤ主義的態度がカトリックの教えに反するものであると考え、カトリック教徒がナチスに入党することを断固として拒否する姿勢を貫いていた。
しかし、ナチス・ドイツが教皇庁に「聖職者が政党政治に口を出さないかわりに、カトリック教会の宣教活動などの宗教活動を保護する」という帝国政教条約(コンコルダート)を持ちかけると、宗教活動を守ってもらえるということで、政治活動を放棄。当時、この条約は熱狂的に歓迎された。
そして、カトリック中央党は、ヒトラー内閣に無制限の立法権を付与する悪名高き授権法の成立を支援。同時に党を解散した。これによって、1933年7月上旬にナチスは独裁を固めることができた。
さらに、第二次大戦がはじまると、反共だった教皇ピウス12世は、ナチスを黙認。反ユダヤ主義について批判を手控えるようになった。
その結果、カトリックは次第に教義的にも変節し、カトリックが運営する病院では、アーリア人優位の優生思想のもと、不妊手術も行われるようになっていった。つまり、「ナチス的キリスト教」に変節していったのである。
後に、イギリスの歴史家イアン・カーショウは、「ナチの最終解決(ユダヤ人の虐殺)は、教会の指導者層の沈黙なしに起こり得なかった」と当時の教会の態度を批判している。
習近平の中国共産党は、ヒトラーのナチスドイツか、それ以上に狡猾で、暴虐だと思った方が良い。これがおそらく正しい認識でしょう。
「歩み寄り」と言えば聞こえは良いが、要するに「妥協」です。
かつて、イエスの弟子たちは、少なくともイエスの死後、復活を見、その愛を知ってからは、現実に妥協しませんでした。
数多の弟子たちが、伝道の旅の途中で迫害に遭い、殉教しました。初代教皇ペテロがその代表の一人です。
ただただ争いを避けるだけの平和では悪を助長することになり、最も悲惨な結末を迎えることになります。
人類はすでに第2次世界大戦でそのことを経験し、またぞろ中国・北朝鮮問題で同じ過ちを繰り返そうとしています。
真理と正義のために「妥協しない」ということの美徳を人々が知るのは、おそらくかなりのちの時代になってからのことで、その当時は、非難囂々でしょう。
今のトランプ大統領を見ていると、そう感じます。
少なくとも日本のメディアの報道を見る限り、こんなにこき下ろされるアメリカ大統領はかつてなかったのではないでしょうか。
しかし、冷静にその実績を見れば、なかなか頑張っているということが見て取れます。
あたかもマスコミが善悪の判断を決める”神”のごとき振る舞いをすることは改める必要があるでしょう。
閑話休題。
その動機は善意であっても、結果として悪を助長してしまっているということは数多くあります。
そのことを教訓として、たとえ人々から轟々たる非難を浴びたとしても、断固として貫く、妥協しない精神が危機の時代のリーダーには必要でしょう。
ヒトラーは、教会による国際的包囲網を恐れていたといいます。
習近平もまた、これだけ弾圧するというのは、ある意味で宗教を恐れていると言えます。ならば、習近平に対しても、信仰者による国際的包囲網を敷くべきです。
この期に及んで、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教などと、争っている時ではありません。
イエスが「天なる父」と呼び、ムハンマドが「アッラー」と呼び、ユダヤ教で「エローヒム」と呼ばれている神は皆同じ神です。
全世界の信仰者よ、この唯一の地球神の下に団結せよ。そして、信仰の下に強くあれ。
様々な宗教に分かれて争っている人々を仲裁し、和解させ、世界平和を実現することは、実は歴史的に宗教的寛容の精神を持っている日本の使命であると思っています。
だから、日本は世界のリーダーにならなければならないのです。
2月2日、雪もようやく融けてきたタイミングを見計らって、久しぶりに辻に立ちました。
それ以前は歩道が雪で埋もれ、歩くのも困難な状況が続いていました。
2月2日、辻立ちの動画です。
↓ ↓ ↓
今日また激しく雪が降り出しました。今週も雪が続くようです。
皆様の安全と健康と幸福をお祈りいたします。




日本人よ、日本人としての誇りを持とう。
心の底に罪悪感を持ち、「自分は悪人だ」「悪人の子だ」と思っている人が幸福になるとは思えない。
自虐的で「自分なんか大したことない」と思っている人が成功するとは思えない。
謙虚さは大切な徳目だが、自己憐憫という袋小路に迷い込むと道が開けることはない。
戦後、日本には「自虐史観」が広く深く蔓延しているが、しかし、日本人よ、少しも恥じることはない。
天に対しても人に対しても。
正々堂々と、日本の正義を語ろう。
日本は、「和を以て貴しとなす」を国是とする国だ。
日本には世界を平和にする使命があるのだ。
日本よ、もっと繁栄せよ。
日本には世界を豊かにする使命があるのだ。
日本よ、正義を貫け。
邪悪なる国家に負けてはならない。
天が祝福され、天から使命を降ろされた国、日本。
日本よ、使命を果たせ。
世界のリーダーとなって、地球を救え。
そのために、幸福実現党は創られたのだ。
そのために、あなたがたは地上に降りたのだ。
今朝は、野々市市新庄2丁目交差点にて、街頭演説をいたしました。
以下はその抜粋です。




いまこれを書いているのが、3月13日の午後11時半ごろです。
北陸新幹線も、もうすぐ、本当にもうすぐ開通ですね。
石川県民として、嬉しい限りです。
苦労に苦労を重ねて来られた先人たち、諸先輩がたのご苦労が、ようやく報われます。
「ストロー現象」なるものを心配する向きもありますが、それは新幹線のせいなどではなく、景気が悪いとそうなるかもしれませんね、ということにすぎません。
安倍政権の経済政策がちょっと(どころかかなり)気にはなるのですが、まあ頑張って参りましょう。
安倍政権の、外交・安全保障や憲法改正の動きに過敏に反応して安倍首相をファシストのようにいう人々には与しませんが、こと経済政策に関して言うと、国家社会主義、全体主義的傾向がけっこうあるのかなあと心配になってしまいます。
まず増税。税金は上げるけど、社会保障制度は守ります、という「大きな政府」志向。
そして企業には給料を上げろ、女性の管理職は何%にしろ、と介入してくる国家統制型経済志向。
さらにはマイナンバー制度。監視されてて幸せですか?
特別機密保護法などよりこちらの方がよほど怖いと思いますが。
国に何もかも頼るのではなく、「小さな政府」でいいから、国民の自主自立、自助努力で繁栄していくのが理想でしょう。
やはり、日本は(放逸を自由と勘違いするのではなく)高貴なる自由の大国となって、繁栄して見せて、世界に範を垂れるべきでしょう。
日本は高貴な国です。高貴な国を支える精神性の中に、古くは「武士道」と呼ばれるものが入っておりました。
こうした精神性を含めた意味を込めて「宗教立国」を提言したいのです。
そして、世界平和と繁栄に貢献するという「高貴なる義務」を果たしたいものだと思います。
北陸新幹線から世界の話になってしまいましたが、そう、北陸が輝くことで、日本を牽引することも決して不可能ではない、と、牽強付会的ではありますが、北陸新幹線「かがやき」のごとく、北陸・石川・金沢、かがやきましょう!
最近の動画です。
↓ ↓ ↓
いい国つくろうセミナー(2015.3.8)
2015年2月26日 白山市徳丸交差点(1)
2015年2月26日 白山市徳丸交差点(2)
2015年2月24日 野々市市新庄2丁目交差点
2015年2月24日 野々市市新庄2丁目(後半)




ついに消費税が上がりましたね。
3月の駆け込み需要、そして4月に入ってからも、各企業の皆さまは、それぞれに努力され、苦しいながらも何とか頑張っておられるようです。
増税分を値上げしないで何とか吸収しているところあり、価格にそのまま転嫁せざるを得ないところあり、それぞれですが、全体的にはまだそれほど大きな不景気にはなっていないように感じます。
もちろん、私は不況を望んでいるわけではありませんが、普通に考えれば、消費が冷え込み、景気は悪くなるだろうと予想できます。
しかしここは何とか踏ん張って、不況にならないように、と祈るような気持ちです。
しかし、不況にならないならならないで、次は消費税10%が待っていますから、痛し痒し、というところですね。
高速で進む「少子高齢化」をにらんで、社会保障を手厚くしたい、という、動機自体は優しい心からスタートしているのかも知れませんが、結果としてはやはり働く世代の負担が重くなり、窮屈な、社会主義的国家になっていくように思います。
「成熟社会」と言えば聞こえはいいですが、結局「緩やかに衰退していく社会」という意味ではないですか。
国家のリーダーとしての気概は、やはり無限の発展を目指す、というところが大事ではないでしょうか。
私は、日本が世界のリーダーになるべきだ、と思っています。
それは、単に、自分の妄想とかではなく、日本にはそのような運命というか、天命というか、使命というか、があると思うのです。
日本が繁栄することで、世界の平和と繁栄に貢献することができる。素晴らしいミッションではないでしょうか。
様々な分野でその貢献ができると思いますが、きょうは、農業を考えてみたいと思います。
安倍政権も成長戦略の一端として、農業改革に取り組むようですが、有り体に言えば、手厚く保護され続けている産業に未来はないと言わなければなりません。
かくいう私も、旧鳥越村の山奥に生まれ、山と田んぼと畑に囲まれて育ちました。ある意味で、減反などの保護農政を享受して来たひとりではあるので、少々心苦しいのですが、農業を続ける厳しさや農作業のつらさを多少は知っている者として、あえていいたいと思います。
時代は変わりつつあります。農家の平均年齢が65歳とか、補助金に投入される莫大な税金とかを考えると、このままであればじり貧です。
「改革」、などでは間に合わず、「革命」が必要なのではないかと思います。
きょうは、制度的なことではなく、技術的、あるいは経営的な観点から、農業革命の目指すべき方向について述べたいと思います。
方向性、生き筋としては、2点あります。
一つは、食糧の大量増産体制をつくることです。
現在ただいま、飢餓人口は5億とも10億ともと言われています。日本では想像しがたいことですが、こうしている間にも、世界のどこかで餓死している人がいます。
加えて、地球は人口が爆発しています。先進国は基本的に少子化が進んでいますから、貧しい国々の人口が爆発しているということになります。
世界的に食糧不足になるのは目に見えています。
放置しておけば食糧、エネルギーの奪い合い、紛争・戦争が始まります。
安価で、効率の良い食糧を、簡単に量産できるシステムを、大急ぎで開発する必要があります。
いくつかのアイデアはありますが。注目すべきものの一つは昆虫です。
牛や豚は食用に供するようになるためにはその10倍ぐらいの飼料が必要といわれますが、昆虫だと2倍と言われています。
ちょっとキモい感じがするかも知れませんが、世界では昆虫を食する文化はかなりあるようです。
日本でも、戦前はイナゴを食べてました。
戦後生まれの私は、イナゴは食べたことはありませんが、山の中で育ったので、ハチの子は食べたことがあります。
昆虫以外にも、変えるとかカタツムリとか、エビとかを食べる文化は世界にあります。
多少グロテスクに感じるものは、形を変える必要があるかも知れませんが、とにかく食糧増産を急がねばなりません。
ここに、日本農業の生き筋を見いだすことは可能ではないでしょうか。
もう一つは、高付加価値戦略です。
比類ないおいしく、しかも安全な農産物をつくって、世界中の富裕層に食べさせるのです。
中国の富裕層は、中国産の米は危険だからと食べずに、日本のおいしくて安全な米を、高いお金を出して買っています。
「ルビーロマン」は一房40万円の値がついたりします。
名前は似てますが、「越のルビー」でもキロあたり1000円以上で売られます。
神戸牛や松坂牛は、ステーキだバーベキューだとあれほど肉を食べるアメリカ人も腰を抜かす、とろけるようなおいしさです。
アメリカ人には、牛にビールを飲ませて肉を柔らかくする、なんていう発想はないのでしょう。
日本人、特に農業をやるような方は、丹精しますから、非常に高付加価値な農産物を次々と作り出せるのではないでしょうか。
ローコストで簡単に大量生産でき、さらに安全性の高い、食糧増産体制をつくること、
そして、効果で高付加価値の、味と安全を極めたような農産物をつくること、
この2点で、日本の農業は、世界の食糧危機から来る戦争から平和を守り、さらに高付加価値の食品を提供することにより、繁栄を作り出すことができます。
すなわち、世界の平和と繁栄に貢献することができるのです。
日本は、ほんとうに夢の国です。
そして、その夢を、実現していかなければなりません。
誇り高く高貴な国・日本。
その高貴なる義務を果たす世界のリーダーとなるときが近づいていると信じます。
きょうは、久しぶりに金沢市東長江にて、辻立ちを致しました。

金沢市東長江にて(1)

金沢市東長江にて(2)
下記をクリックすると、動画をご覧いただけます。
↓ ↓ ↓




大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁・幸福実現党総裁著『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊魂のメッセージ』を読むと、いかにいまの日本人(私を含め)が惰弱に流れているか、よくわかります。
狂った国家が近隣にありながら、平和を貪っている、その日本人の姿を歯痒く思うのでしょう。
質実剛健な武士道精神がもっと復権してもよい。
こうした精神を、右翼だとか、反動だとか言って蔑むほうがおかしいのだと強く思います。
「日本よ、国家たれ!」—。まさしく、李登輝氏(守護霊)の魂の叫びです。
その過去世の一つが、オリバー・クロムウェルであることを明かしておられます。
波瀾万丈の生涯であり、死後もその墓を暴かれてわざわざ絞首刑にされた方ですが、超時代的な発想が、同時代の人には理解できなかったと言うべきでしょうか。やはり偉大な方だったと言えましょう。
そして、もう一つの過去世が、足利義輝であることも。
剣豪としても名高い方ですね。
山岡荘八の小説(『織田信長』)では、信長とも気があった英傑として描かれていたと記憶しています(30数年前に読んだ小説なので、記憶は確かではありませんが)。この辺りは史実かどうか分かりませんが。
地上のご本人は91歳になられた今も矍鑠としておられるようですが、どうかさらにご長命であられて、日本が世界に誇る武士道精神を取り戻し、アジアと世界のリーダー国家となっていく姿をご覧いただきたいと、切に祈ります。
『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』は、こちらから。
↓ ↓ ↓ ↓
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110
元台湾総統李登輝さんの守護霊メッセージである。
その熱いメッセージを霊言している間、私自身も、不覚にも三度ほど泣きそうになった。日本人が忘れ去った武士道精神。日本から正式な国交は切られながらも、心はあくまでも日本人として生き続けている。韓国や中華人民共和国に強力なパンチを放ちつつも、日本人を鼓舞し続けている。
私の霊言集の中でも白眉の一冊ともいえる本書は、全政治家、全マスコミ人、政治を語る全ての人々にぜひとも読んで頂きたい。教育関係の人々にも読んで頂きたい。そして、夜、心が弱くなった時には、安倍首相にも繰り返して読んで頂きたい一書である。
(大川隆法「まえがき・あとがき」より)




仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。
会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にということで当選した。完全なすれ違いだった」と説明した。
時事ドットコム:沖縄知事、施設返還の切り離し要請=外相は困難と回答-普天間移設
国家がなくなれば、地域主権もなにもあったものではない。
「国益」という言葉は、かつてほど罪悪視されなくなったが、それでも国益より地域のほうが重視される傾向はあるといえるだろう。
地方が主体的に努力して繁栄する方向は正しいし、「箸の上げ下ろし」にまで国家が地方に口出しすべきではないと思う。
しかし、地方自治体は、やはり、国家に対する責務責務を忘れてはならないと思う。
結局、仲井真知事の主張は、伊波氏とほとんど変わらなかったということだ。
先の沖縄県知事選で、唯一、「県内移設」を訴えた、福実現党の金城竜郎氏を無視し続け、「事実上の一騎打ち」と称し、(普天間基地移設問題に関して)「激しい論戦を繰り広げた」と報じ続けた沖縄のマスメディアの罪は重い。
そして、このような人を支援した自民党の責任も重い。
これほど明言していた人が、当選後に、心変わりし保守回帰することに期待していたとすれば、その見通しの甘さを恥じなければならない。
「日米合意の見直し」を訴えた仲井真知事が、普天間基地の移設問題と切り離して、嘉手納以南の米軍施設返還を主張するのは、想定できたことではある。
しかし、こんな提案が受け入れられるはずもない。
アメリカから見れば、はるか地球の裏側の、極東の地まで赴いて、沖縄のみならず、アジア全体の安全と自由と繁栄を守るという責務を果たしている。
それをあたかも迷惑施設であるかのように「出て行ってくれ」の一点張りでは、子供のような論理であり、アメリカのほうが「日米同盟そのものを見直そうか」という話になってくるのも人情ではないか。
そうなってしまっては、わが国、そしてアジアは最大の国防の危機を迎える。
もはや沖縄県政は、完全な左翼政権になったと断じてもよい。
沖縄のメディアにとっては都合のよいことなのかもしれないが、これは明らかに危険な方向だ。
このことの危険性は、本ブログでも繰り返し訴えてきたことであるが、何度繰り返し訴えても十分とはいえない。
共産主義・全体主義体制で軍拡を続け、アジア・アフリカの派遣を狙っている中国政府に取り込まれていくことは、沖縄はもちろんのこと、日本、アジア全体にとって最大の不幸である。
いわゆる左翼系の人々は、平和勢力とみなされ、そう自認している人も多いと思われるが、左翼イコール平和勢力というのも一つの幻想にすぎない。
このことは、社会主義・共産主義国家が、どのような国家体制になっているかをみれば明らかである。
中国、北朝鮮はいうまでもなく、ほとんどが軍事独裁国家になっている。全体主義と親和性が高いのが左翼政権だ。
みんなが平等になることはありえない。無理やり平等にしようとすれば、「貧しさの平等」か、一部エリートだけが権力を握り支配者階級となり、その下に平等になる世界しかない。
個人も国家も、繁栄していくためには、多元的な価値観を認める必要がある。「自由」が繁栄を呼ぶのである。
ゆえに、私たちは、「自由と平等ならば、自由を選ぶべきだ」と訴えているのである。
暗雲たなびく時代である。
さまざまな事件があり、尖閣沖事件もすでに風化しそうな状況である。
しかし、中国が「沖縄も中国の領土だ」と言い始めていることを忘れてはならない。
中国がこのまま軍事的拡張を続けるならば、新しい世界大戦の火種になりかねない。
だからこそ、アジアの自由主義陣営において日本に真のリーダーシップが求められている。
日本が、アジアと世界の自由と民主主義、そして繁栄を守り抜く意志と責任を持った真のリーダー国家になることを切に祈る。




共産党の井上参議院国会対策委員長は「沖縄県知事選挙では、どの党も普天間基地の県内移設を訴えなかった。にもかかわらず辺野古への移設を説得しようというのは、現実を見ない行為だ」と述べました。
いえいえ、井上様、幸福実現党の金城タツロー候補は、県内移設を訴えておりました。
「自民党の石破政務調査会長は『解決の期限を区切らず、先延ばししていては、普天間基地がそのまま使われ続けることになる。自民党が政権にあった時代に大勢の人の努力で辺野古に移転できる状況まで来たのに、「最低でも県外」と言ったため、今の状況になった。民主党は、責任を考えるべきだ』と述べました」とありますが、石破氏の批判は幸福実現党が警告していたことです。
このような結果になることは容易に予想できたにもかかわらず、自民党は「県外移設」を主張し始めた仲井真氏を支援し続けました。そして、仲井真氏は、「日米合意の見直しも求める」とまで仰るようになりました。自民党もまたその責任を考えるべきでしょう。
わが党にも、現実的な選択として、仲井真氏を支援するという選択肢もあり、党内にそのように考え続けていた人もいるのですが、党としての最終判断は、大義をどこまでも貫こうというものでした。選挙に勝てるかどうかよりも、正論を訴え続けることを優先したのです。
幸福実現党の党員、支援者の皆さまは、沖縄の人はもちろん、日本全国からも、沖縄県知事選は普天間基地移設問題を最大の争点とし、日米同盟にも深刻な影響を与えることから、日本全体の国防問題であるとの認識のもと、支援し続けました。なかには1ヶ月以上滞在して、あるいは何度も足を運び、現地入りし、手弁当で活動し続けた人も、かなりいらっしゃいました。
皆さんの活動を目の当たりにしたものとして、思い出すたびに胸が熱くなり、その無私なる行動には、本当に頭が下がります。
「いま」現時点で時間軸を切ってみたとき、結果として選挙には勝てなかったわけですが、このことの歴史的意義は、限りなく大きいと私たちは自負しています。
数年を待たずして、私たちの訴えの正統性が評価されることになるでしょう。
しかし、それは、わが国が、他国の侵略を許してからではないことを祈りたいと思います。
わが国が、真に主権国家としての気概を取り戻し、世界の自由と繁栄を守り抜く、リーダー国家となることを、強く祈念いたします。




第二次世界大戦後に旧ソ連のシベリアなどの強制収容所に連行された元抑留者2人が60年以上の沈黙を破り、7日、兵庫県洲本市で開かれる講演会で自らの抑留体験を語る。氷点下50度になる極寒下での重労働や栄養失調、衰弱死…。これまで悲惨な記憶を口にすることはなかったが、「日本人の悲劇を後世の人たちに忘れてもらっては困る」と語り部となることを決意した。いまなお全容が明らかになっていない抑留生活を知る貴重な生き証人が歴史の真実を浮き彫りにする。
「命ある限りシベリアの悲劇語る」沈黙破った元抑留者 (1/2ページ) – MSN産経ニュース
日本人は、旧ソ連にこのような悲惨な目に遭わされても、いまもソ連やロシアを恨んでいる人はそれほど多くはないのではないか。
忘れっぽい国民性ともいわれるが、恨みを水に流すところは、日本人が本来持っている素晴らしい美点だ。
「恨み心で恨みは解けない」という仏教的な教えが、日本人の心の中に浸透しているのだろう。
戦後、日本人は苦労に苦労を重ね、努力に努力を重ねて来た。そのような勤勉な国民性、自助努力の精神が日本の繁栄の原動力であることは疑いがないが、戦後、繁栄したもう一つの秘訣は、この「恨み心をいつまでも抱かない」国民性にあるのではないか。
敗戦後、日本を占領したアメリカを、日本人は恨むどころか、その民主主義とか、自由主義とか、繁栄主義などに憧れ、そこに学んだ。
かつての敵国を恨まず、嫉妬もせず、先輩として学んだところが、戦後復興の大きな原動力になった。
敗戦後、日本人は、大変な辛酸を嘗めたのであるが、これを、「アメリカのせいだ、旧ソ連のせいだ」と言い続けていたら、いまの繁栄はなかっただろう。
もちろん、その反作用と言えるのか、自虐史観、自己否定の方もまた盛んになってしまったのは、負の遺産と言えようが。
このように苦労し、努力を重ねて日本の復興を果たした先人たち、父祖たちの努力を無にしないためにも、日本はさらに繁栄を目指し、理想国家を目指し、世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄に貢献することを、国家目標とすべきだ。




侵略の危機
歴史的にも、また国際法上も、わが国固有の領土であることは疑いのない尖閣諸島が、200年遅れてきた帝国主義国家・中国に、掠め取られようとしている。
このことは、今回の尖閣諸島での中国漁船による公務執行妨害、その事件に対する、中国側の高飛車な態度、そして拘束していた船長を、「今後の日中関係を配慮して」(那覇地検・鈴木亨次席検事)、釈放したことで、かなり現実的になった。
中国の言い分は、無茶苦茶である。
中国内においては、そのように洗脳し、通用する理屈であっても、国際的には通用しない。
そのような国に対して、弱みを見せては絶対にいけない。
結局、中国の脅迫に対して、日本政府が膝を屈したということか。
民主党政権の外交・安全保障政策のなさは、われわれ幸福実現党が、昨年の政権交代以前から警告していたことだが、そのことが普天間基地移設問題に続いて、さらに明らかになった。
毅然とした態度を
私たちは、日本政府に毅然とした態度を期待していた。
民主党・現政権にそれを期待するほうが、間違っていたというべきかも知れないが。
毅然とした態度とは、日本の領土と、国民の生命・安全・財産を守り抜くという、国家の強い決意を示すものでなければならない。
それには、一定の軍事力を含むところの強制力の行使も辞さない、という覚悟が(当たり前だけれども)必要だ、という当たり前の事実に気がついたというなら、この事件も、意義があったと見るべきかもしれない。
しかし、日本が植民地になってからでは遅すぎる。
取り返しがつかないのだ。
日本が毅然とした態度をとるということは、日本だけでなく、韓国や台湾などの東アジア諸国も日本に期待していたことだと思う。
覇権主義・軍拡路線をひた走る中国の横柄さには、他のアジア諸国も辟易としていることだろう。
安全神話からの脱却
日本人も、もうそろそろ、「空気と水と安全はタダ」(空気と水は、近年必ずしもそうではないかもしれない)、「自由と民主主義と平和はタダ」という迷妄から脱却しなければならないだろう。
これらは、不断の努力なしには、手に入れることも、維持することも困難なものである、という普通の、国際常識に目覚めなければならない。
現実にわが国の平和と安全が脅かされる状況において、かつ日本が直ちに自主防衛することが困難な現状では、どうしてもアメリカとの同盟関係、そしてそれをより強固なものにしてゆくことは不可欠である。
こんなときに、米軍基地は出て行ってほしい、などというのは、自殺行為である。
これから中国船が、大手を振って、大量に、頻繁に尖閣諸島沖に来る可能性は高いだろうから、海上保安庁の巡視艇や海上自衛隊の艦艇を増派し、領海侵犯に対処するとともに、南西諸島には陸上自衛隊を増強する必要があるだろう。
「地域主権」の危険性
また、「地域主権」を声高に叫ぶ菅政権だが、この考え方も注意しなければならない。
こと外交・安全保障に関する判断を、「民意」の名の下に、沖縄県民にゆだねるのは、中央政府としてあまりにも無責任である。
国家の指導者がリーダーシップを失っては、国家は解体してゆくしかない。
片務性の強い日米同盟
さらに、当面は日米同盟を強化することでしのいだとしても、片務性の強い現在の日米安全保障条約の下では、たとえば今回のように、尖閣諸島問題だけで、アメリカの軍事的プレゼンスを期待するのは益々難しくなるだろう。
アメリカの若者は、沖縄の基地に赴任するに際して、日本人のために命を賭けることを宣誓して来るという。
アメリカ兵が日本人のために血を流しても、日本の自衛隊は、アメリカ人のために血を流さない(流せない)では、どうして日本を守ってくれるのか。
これほど虫のいい話はないではないか。
避けられない集団的自衛権、憲法改正論議
この先、少なくとも集団的自衛権の行使、さらに言えば、憲法9条改正についても、どうしても避けて通れない議論になってくるだろう。
「自虐史観」の毒水
それにつけても、この一連の中国の態度、それに対するわが国の対応を見るに、「自虐史観」の流す毒水、害悪が、どれほど大きいことかと改めて感じざるを得ない。
中国においては、反日的教育によって、国内の不平不満の矛先を、日本に向けさせる、というのは国家戦略としてとりうるということは理解できる(そういうやり方は容認はできないが)。
しかし、日本がわざわざ自国を殊更に卑下し、自国民を貶めるような教育・洗脳をする必要がどこにあるのか。
これが、日本人の持つ、(ニセモノの)謙虚さカルチャーと一体となって、自国民の誇りと自信を奪い、自由と自助努力、そして繁栄の精神を損ねていると感じる。
もうそろそろ、この自虐史観からも脱却しなければいけない。
求められる「宗教立国」
日本が軍事力を持つと、必ず軍国主義国家となって、近隣諸国を侵略する、などということは、21年連続して10%以上の軍拡をやり、核ミサイルも何百発も持っており、実際に帝国主義的拡張路線をとっている国に言われるべき筋合いはまったくないのだ。
日本はそんな国ではない。サムライの国であり、正義や礼節を愛する国である。
もともとは仏教や神道、儒教が長く国の背骨となってきた宗教的精神にあふれた国であり、慈悲を具現化する国家である。
これぐらいのことはきっちりと言ってやるべきだ。
そして、日本は、真の意味での世界のリーダー国家となって、世界の平和と繁栄のために、主導的な役割を果たすべきだ。
そのためには、どうしても、宗教的精神が、国家の精神的支柱として必要だ。
これなくしては、どうしても唯物論的な価値観に流され、この世での生存のみを尊しとする思想になってしまう。
己の命を賭してでも守るべき、崇高なものは、やはりある。
これが、人間と動物とをわける、根源的なものだからだ。
「日本よ、世界のリーダーたれ」―。
日本のみが、世界の希望なのだ。



