Posts Tagged ‘ドラッカー’

拝啓
菅直人内閣総理大臣殿

フランス・ドービルサミットに行かれて、頑張っておられるおつもりのことと思います。

振り返れば昨年6月のサミットでは初日の夕食会で、「G8に中国も呼んだらいい」と口走り、他の7人の首脳に笑殺されましたね。

とても恥ずかしいことではあったのですが、昨年は首相就任直後のサミットデビューということもあり、まだ僅かながら同情の余地はあったかもしれません。

しかし、その後苦い経験を教訓とし、学習を積み重ねられたとはとても思えません。
今回も「国内1千万戸の屋根に太陽光パネルの設置を目指す…」云々と語ったことは、海江田経済産業相が「聞いていない」と語ったそうですが、どうやら閣僚に相談せず、思いつきで言ったことのようですね。

このようなことを独断で決められるなら、あなたはもはや独裁者ですね。

どうか、今回のサミットを最後のお仕事に、首相をお辞めいただきたいと思います。
あなたがお辞めになることは、いまや大多数の日本国民の切なる願いであると思います。

そんなあなたに、マネジメントの父といわれる故P.F.ドラッカーの以下の言葉を贈ります。

自らが与える影響について責任をとるべきことは、太古からの法的原則である。自らの過誤によるか、怠慢によるかは関係ない。この原則を最初に唱えたローマの法律家たちは、これを「野獣の原則」と名づけた。ライオンが檻から出れば、責任は飼い主にある。不注意によって檻が開いたか、地震で鍵が外れたかは関係ない。ライオンが獰猛であることは避けられない。

Responsibility for one’s impacts is the oldest principle of the law. It does not matter whether the institution is at fault or is negligent. The Roman lawyers
who first formulated this principle called it the “doctrine of the wild animal.”
If the lion gets out of its cage, its keeper is responsible. Whether the lion’s
keeper was careless and left open the door of the cage, or whether an
earthquake released the lock, is irrelevant. By its very nature a lion is
ferocious. -“The New Realities”

これの説明は不要でしょうが、1点付け加えるならば、「過誤」「怠慢」に「意図的」が加わるとするならば、その責任はさらに重大です。


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開いた口がふさがりませんね。

菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」と釈明したそうですが、「ぼくはものすごく原子力に詳しいんだ」とおっしゃってたのは、どこのどなたでしたっけ。

この一事を見ても、嘘つきだというのがバレバレです。

こんなことは菅首相に関しては枚挙に暇がないので、もう批判するのもバカバカしくなってきますが、そこが菅首相のねらい目かもしれませんので、虚しさを感じながらも、批判は批判として、続けていきましょう。

さて、わたしの友人の息子さん(中2)が、中学校の社会科の授業で、(おそらく政府の組織図の説明ではないかと思いますが)「総理大臣の位置はどこか」という質問に、(当然、行政府の長ですから一番上に来るのですが)

「そんなの絶対に偉くない!!菅総理はいちばん下だ~!」

と叫んだそうです。

学校の先生も良くしたもので、「そうや、その通りや」という感じで、一番下に「総理大臣」と張り出したそうです。

父親たる私の友人は「完全にオレに洗脳されとる」と言ってましたが、いや、学校の先生も納得するくらい、それはもう日本人のコモンセンスじゃございませんか、という感じですね。

先日の幸福実現党立党2周年記念大会の基調講演で日下公人先生も触れておられましたが、
当今、知識人とか言論人とか官僚とか政治家とか、「賢い」と思われている人々の感覚より、よほど中小や零細の企業の経営者、自営業者、主婦の方々など、「庶民」と言われる方々のほうがよほど賢い、というか「コモンセンス」(良識)がありますね。

たとえばこんな時期に(復興財源と称して)増税すれば大変なことになる、ということは、日本人の「コモンセンス」がある人には、ちゃんとわかる。肌感覚でわかるのです。

「エリート」といわれる人たちは、机に座っていて現場にいかない、見ていないことが多いので、かえっておろかな判断をしてしまうことがままあるようです。

エスタブリッシュメントといわれるような「偉い」方々、国家のリーダーを自認される方々には、かのドラッカー博士の次の言葉を贈りたいと思います。

もっとも、国民を「顧客」と思わず「受益者」とだけみなしてふんぞり返る体質から脱出できない人々には、「馬の耳に念仏」「豚に真珠」かもしれませんが。

それならば「もしドラ」の高校野球の女子マネージャーのほうがよっぽど優秀だといわなければなりませんね。

「顧客や市場について、企業の人間が知っていると考えていることは、正しいことよりも間違っていることのほうが多い。顧客を市場と知っているのはただ一人、顧客本人である。
したがって顧客に聞き、顧客を見、顧客の行動を理解して初めて、顧客とは誰であり、何を行い、いかに買い、何を期待し、何に価値を見出しているかを知ることができる」
(What the people in the business think they know about customer and market is more likely to be wrong than right. there is only one person who really knows: the customer. Only by asking the customer, by watching him, by trying to understand his behavior can one find out who he is, what he does, how he buys, how he uses what he buys, what he expects, what he values, and so on.-“Managing for results”)

すでに身内の民主党からも数多の非難轟々の菅首相ですが、
あの横粂議員もついに民主党に三行半を突きつけましたね。

これ以上恥の上塗りをせずに、菅首相の一日も早い退陣をお勧め致します。


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ほとんどの政党は、増税路線である。国家財政は赤字であり、増税不可避、という論調である。
増税しない、と言っている政党も、「不況期のいま」は増税には反対であり、社会保障費などは必ずもっと必要になるので、景気が回復した暁には、増税を、という意見が多いように思われる。

これに対して、幸福実現党は、はっきりと、「減税路線」を謳っている。
昨年は「消費税廃止」を訴えて衆院選に臨んだが、さすがにこれだけ税収が減ると、今すぐ消費税ゼロとは言えなくなった。
しかし、段階的に減らしていき、いずれはゼロにしていきたいと考えている。

消費税だけではない。所得税、法人税、その他、税金はなるべく安い方がよい。
また、相続税、贈与税などもなくした方がよい。
こうした税制は私有財産を否定する流れに進んでいくからだ。

さらに言えば、生前、松下幸之助翁が説かれたように、無税国家にチャレンジしたい。

国家が一つの経営体として利益を生み、それを国民に還元する仕組みを考えればよい。

そのためには、「利益」=「悪」という発想を持っているならば、これを改めなくてはならない。
そしてその奥にあるのは、持てる者、富める者への嫉妬心であると思われる。

たとえば、ことしの3月、共産党の志位委員長が、鳩山首相に企業の「内部留保」の還元を求め、首相は「内部留保」への課税を検討したい、と述べたことがあった。

首相も、左翼陣営も、そしてなぜか一部経営者層も、あたかも企業、特に大企業が巨額な内部留保を積み立てていることを、悪とみなすかのようである。それは例えば「ため込み」とか「金余り」とかという表現にも表れているように感じる。

よく法人税減税と不況によって法人税収が減少し続けている、ということが指摘されるが、それは不況によって利益が減り、法人税収が減った、あるいは赤字で法人税が納められない、ということが主たる原因ではないだろうか。

税率が高いため、一生懸命節税に走り、税金を納めたくないがために、あえて赤字にする、という企業もあると聞く。

利益は、ドラッカー流で言うなら、「発展のためのコスト」である。
鳩山首相自身、母上から庶民からみれば信じられないような多額の「子ども手当」を貰えたのは、母上が所有されている大企業が利益を上げているからである。

内部留保にまで課税する、という発想は、人の懐に手を突っ込んで巻き上げる、という図に見え、全く正当性がないものに思える。

もしそのように国家あるいは地方公共団体が企業からさらに税金を取り上げるというなら、企業がそれを投資して利益を上げる以上に、国や地方公共団体は利益をあげられるということを証明すべきだろう。

それができないなら、民間の企業家に任せて、もっと利益をたくさん上げ、その結果、たくさん税金を納めてもらう方がよい。
それが筋というものだろう。
できる限り規制を緩和し、あるいは新規参入の障壁を低くし、彼らに、企業活動の自由を約束してやれば、使命感を持って一生懸命富を創出するだろう。

成功者が祝福される社会、利益を生み出す企業家(それは結局雇用をも生み出すことになる)が現代の英雄として称賛される社会にしていくことが大切だと考える。

豊かな人に嫉妬しても、嫉妬した人が豊かになることはない。
お金持ちから収奪してお金持ちを貧乏にしても、貧乏な人が豊かになることはない。

「自由か平等か、どちらかを選べ」と言われたら、迷わず「自由」を選ぶべきである。
「自由」のなかには、「チャンスの平等」が含まれている。
「平等」を選んだならば、最終的にいきつくところは、(一部特権階級を除いた)「貧しさの平等」でしかない。それは共産党国家が証明していることである。


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