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共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は５４・３％で、反対の４３・３％を上回った。

５４％が消費増税に賛成 – 徳島新聞社

驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。

増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。
おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。
公共心が高いというか、この国の行く末を思ってのことと思うが、誇るべき国民性といってよい。

現政権もマスコミも、すばらしい日本国民のメンタリティーに付け込んで、見事に洗脳し、増税不可避路線をひた走っているように思われる。

だが、ちょっと待っていただきたい。

まず第一に、「財政赤字」を理由に増税やむなし、というまやかしについて。
つとに指摘されていることだが、「国民一人当たり7百万円の借金」などというが、これは政府の負債であって、より正確に言うならば、「国民一人当たり7百万円の債権」だろう。
それに、赤字は９百兆円以上と騒がれるが、資産もあるはずであるが、これはなぜか詳細が明らかにされない。さまざまな推定からすると、純負債は３百兆円ぐらいといわれる。
それでも十分大きいと思われるかもしれないが、だからといって日本がデフォルトすることは現状ではまずありえない。
日本国債の総額約７百兆円の殆どは日本国内で買われている。つまりこれは国民にとっては資産である。
海外投資家の５０兆円も馬鹿にならない金額ではないかと思われるかもしれないが、彼らがいっせいに売り浴びせるようなことがあるだろうか？
仮に５０兆円すべて売ったとしても、暴落することはありえないだろう。
むしろ、円安になり、円高にあえぐ輸出企業は一息つけるだろう。
なにより、これだけ利回りの低い日本国債が買われ続けること自体、円への信頼が底堅いことを意味する。

第二に、様々な補償や年金等の社会保障の財源として必要ということである。
これも、「子供手当」を支給される家庭においても諸々の控除がなくなったために、結局は増税になったというお話もある。
つまり、政府が中間に介入したところで、適正な所得転移などなされないのではないかということである。

そもそも、増税したいと思うのは、税収を増やしたいからだろう。
税率を上げたところで、必ずしも税収増にならないことは、過去２度の消費税増税（導入時と５％に引き上げた時）によって明らかである。

現在、税収減になっている最大の原因は、デフレである。
過去、１２年で平均所得は約１５０万円も減っているという説もある。
所得が減っている以上、税収は増えはしない。
税率を上げたところで、もっとものを買わなければさらにデフレが進み、不況は進み、財政はさらに赤字が拡大し、日本経済は没落していくだけだ。

年２～４％インフレ・ターゲットを定めて、緩やかなインフレに持っていくことが必要だ。

日銀は長らくインフレ・ファイターとしての役割を自認してきたと思うが、これだけ長期のデフレが続いている状態では、デフレ・ファイターとしての役割に転ずべきだろう。

ここは「兵力の逐次投入」の愚を避け、デフレ・ギャップ分４０兆円の紙幣を刷るなど、大胆に、集中投下してゆく必要がある。
とにかく、貨幣の流通量を増やし、ジャブジャブにしていく必要がある。
今の日本で、４０兆円紙幣を刷ったぐらいでハイパー・インフレになる恐れは皆無である。

さらに、紙幣をするだけではなく、積極的に未来産業へと投資しなければならない。
幸福実現党が主張するように、宇宙・航空・防衛・ロボット・海洋、さらに農業も未来産業に含めてもいいだろう。

結論として、増税、特にデフレ下での増税は、この国の経済をさらに縮小させる。これは、現在の日本の経済規模からみて、世界にも大きな影響を与えることになる。
さらに、一見無関係のように見えながら、緩やかにこの国を全体主義国家へと誘導する流れでもある（これについては、機会を改めて詳述したい）。
ゆえに、増税路線には断固反対するものである。

素直で、公共心に富む、日本国民のすばらしいメンタリティーに付け込んで、日本が衰退に向かうかのような、悲観論を煽り、国家社会主義的の方向へと導こうとする。増税路線もその一つだ。

こうした勢力に対しては、自由と繁栄とを掲げて戦い続けていかなければならない。

「円高で国内消費が冷え込むのは、内需企業にとっても困る。ただ、通貨が強くなることは悪いことばかりではない」

政府・日銀が６年半ぶりに円売り介入に踏み切った今月１５日。大手食品メーカー幹部は、複雑な表情をみせた。

円高は海外企業のＭ＆Ａには追い風だ。１ドル＝１００円なら、１００億ドルの企業買収に１兆円が必要だが、８５円なら８５００億円で済む。

【ドラマ・企業攻防】アサヒｖｓキリンＭ＆Ａ決戦　円高で内需企業に好機到来 3/3ページ – MSN産経ニュース

急激な円高で苦しんでいる企業も多いと思う。

この原因のひとつは、円の供給量の不足であろうと思う。つまり、これだけデフレ･ギャップが大きくなっているのに、紙幣を刷らなかった政府･日銀の責任は大きい。やや少し遅きに失しているかもしれないが、３０兆円ぐらい紙幣を刷ってはどうか。

それとは別に、ドルやユーロよりも金利が安いにもかかわらず、元買いに流れず円買いが進んでいるということは、円が本当に強いことを意味している。「有事のドル買い」が崩れ、「有事の円買い」に変わっていくかもしれない。

いくつかの条件（憲法９条改正等）をクリアすれば、円が基軸通貨化してゆく可能性もある。

過去、幾度かの円高を乗り越えて、日本企業は強くなってきた。

円高は、政府・日銀の一時的な介入だけでは、根本的には解決できない。いつまでも税金を投入するわけにも行かないだろう。

であるならば、日本企業にはぜひ、踏ん張って、ピンチをチャンスに変えていただきたいものだ。M&Aもまた、創意工夫の一つだろう。

努力に努力を重ね、日本でしかつくれない高付加価値商品を生み出すことが必要だろう。それは、未来の基幹産業となるべきものでもある。バラﾏｷなどではなく、そのためにこそ、政府は積極的な支援をすべきである。