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映画では、苦行を通して仏陀が得た悟りは、「すべての生き物は、食物連鎖でつながっている。人はいつか死ぬが、命はつながっている」という程度の内容になっている。だが、これでは理科の教科書に書いてあることとほとんど変わらず、とても「悟りたる者(仏陀)」とは言えない。
仏陀の悟りには遠く及ばない、映画「ブッダ2」公開 | ザ・リバティweb

仏陀の悟りを描くならば、「転生輪廻」が説かれねばならず、転生輪廻を説く以上、その主体である永遠の生命を持つ「魂」と転生の舞台である「この世と霊界」とが描かれなければなりません。

描かれているのが真実の仏陀ではなく「ブッダ」であり、「完全なフィクション」であるならば、これも表現の自由の一つと言えるのでしょうか。

 


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高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない

政府が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化に向けた目標を、白紙にする見通しだという。高速増殖炉は発電しながら核燃料を生み出す「夢の原子炉」として期待されているが、2月中に閣議決定するエネルギー基本計画には盛り込まれない予定だと、7日付日経が報じた。

高速増殖炉「もんじゅ」は日本の繁栄と安全に不可欠 実用化断念はありえない | ザ・リバティweb

「もんじゅ」と敦賀原電を見学して来た2日後にこのようなニュースが流れるとは、何とも象徴的だなあと思います。

つくづく、日本人には「原発アレルギー」が蔓延しているのだなあと、強く思ってしまいます。

あそこまでつくっておいて「無駄だからやめろ」とは、なんだか八ツ場ダム建設を中止した件を思い出します。

高速増殖炉のエンジニアの皆さんや、原子力発電所のメインテナンスに努めておられる皆さんは、非常に真摯に、努力しておられる。
非は非、努力不足は努力不足と認めておられ、非常に謙虚に見受けられる。
ある意味、使命感を持ち、黙々と、苦難に耐え、誤解や非難に耐えておられるように感じられます。

日本人の考えは、「原発は危ないもの」「ないにこしたことがない」が主流のように思われます。
「反原発」「脱原発」は非現実的、と考えている人であっても、日本のエネルギー事情等を考えると止むを得ず、であり、再生可能エネルギーで代替できるなら、それにこしたことはない、と思っておられるのではないでしょうか。

こうした空気の中で、「原発推進」(もちろん、安全性をいっそう高めるのは大前提であるのですが)を唱えるのは、客観的にみても、勇気のいることだと思われます。
幸福実現党の政策にシンパシーを感じてくださる方であっても、この一点、原発推進、に関しては、拒絶する人が少なからずいらっしゃいます。
そんな人に、焼き肉を食べながら、「原発を止めたら、やがて焼き肉も食べられなくなりますよ」と言っても、なかなかピンと来ません。
全くの好意から、(原発推進を)「言わなければいいのに」と忠告してくださる方もいらっしゃいます。

そんな強い「風圧」を感じながら、 「言わずに済むものなら、言いたくないよ」と、ついつい迎合したくなることも、ないわけではありません。

原発だけではありません。
国防についても、「武器によるのではなく、言論の力で、平和を勝ち取ろう」という方が、よほど宗教的に親和性がありますし、そう言いたい誘惑に駆られることもないではありません。

しかし、それでは、「普通の」と言って失礼ならば、今までの政治家さんと変わるものではありません。
わざわざ、私たちが、宗教政党を名乗って、政治をやる意味がないのです。

単に人気を取るのみならず、耳に痛いことであっても、言いづらいことであっても、本当に日本の未来にとって、世界にとって、必要なことならば、言わなくてはなりません。

安価で安定的な電力供給のため、安全保障のため、世界の平和と繁栄のため、原子力発電は、どうしても必要です。

今のところ再生可能エネルギーは、非常に効率が悪く、例えば太陽光発電だと、原発1基分に相当する発電量は、山手線の内側分ぐらいの面積の太陽光パネルが必要と言われています。
もしものすごく太陽光パネルの技術が進歩して、原発ぐらいの小さな面積で原発と同じぐらいの巨大な発電量が可能になったら、それは恐ろしく危険な施設になるだろうな、と思うのですが。

新幹線だって飛行機だって速い方がいいと一般には思いますが、それは同時に危険度が増すということも意味します。

ものすごく効率がいいということと危険度が高いということとは表裏一体です。
その危険をいかにマネジメントするか、あるいはコントロールするか、ということが科学技術の腕の見せ所ではないですか。

文明による危険を回避しようと思えば、原始時代に戻るしかなく、原始時代に戻ったところで、台風や地震、津波と言った自然の脅威にはただ黙って耐え忍ぶしかなくなります。熊などの猛獣から身を守るすべもありません。

原始時代であろうと、科学技術が進歩した現代であろうと、危険から逃れることはできないのです。
ならば、危険とうまくつきあい、マネジメントし、コントロールしていくしかないではないですか。

放射線の問題も含めた核エネルギーの問題は、結局、そうしたところに落ち着くしかないと思うのです。

活断層を恐れてみたところで、10万年後に動くかもしれない、明日動くかもしれない、もしかしたら10万年経っても動かないかもしれない、という予測不能なものです。
こうした議論に時間を費やすことががいかに不毛なことか。
動いても大丈夫なようにするか、被害を最小限に抑えるにはどうしたらよいか、ということを考えた方がいいに決まっています。


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NHKの籾井(もみい)勝人(かつと)会長は31日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任記者会見で慰安婦問題に言及したことについて「誤解と迷惑をかけ、誠に申し訳ない」と陳謝した。その上で、「今後は放送法に基づき職責を全うしたい」と述べ、会長職を続ける考えを強調した。

NHK会長、衆院予算委で慰安婦発言を陳謝 「職責は全う」 – MSN産経ニュース

偏向報道を常とするNHKを改革するには、これくらいの破壊力のある人でなくっちゃ。
中韓を持ち上げて日本を貶める”国営放送”なんて、
しかもそれで受信料を徴収するなんて、あり得ないですよ。

そんな”国営放送”で本音を語る会長が現れたのは、何とも頼もしい。
謝罪なんて、似合わないですよ。

遠慮なく、本音を機関銃の如く、放言し続けていただきたい。
微力ながら、応援しますよ!

左翼マスコミは、しょうもない別件も含めて、あの手この手で叩いてくることでしょうが、(1月26日のブログにも書きましたが)信念を曲げずに、貫いてほしい。

NHKが変われば、日本人の愛国心も深まることと思います。
受信料を払う人もきっと増えると思いますよ。

 


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民主党の大畠章宏幹事長は26日、NHKの籾井勝人新会長が従軍慰安婦に関し「戦時下では他国でもあった話だ」などと発言したことについて「不適切だ。かなり偏向した発言でNHK会長としての自覚を持っていない」と批判、国会で追及する考えを示した。都内で記者団に語った。  日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も記者団に「公共放送の会長としていかがなものか」と苦言を呈し、与党幹部からも「外交問題に発展しかねない」と懸念する声があがった。

NHK会長の従軍慰安婦発言を民・維が批判  :日本経済新聞

今までの「偏向」ぶりに比べれば、ずいぶんまともに聞こえますが。

これまでの偏向スタイルに慣れた、売国的なセンセイ方からすれば、裏切られたような気持ちなのでしょうか。

そんな批判に屈することなく、信念(というほどのこともなく、当然のことだと思いますが)を、貫いていただきたいものです。


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領空侵犯する方が悪い。強制措置は当然。「外来勢力によるいかなる挑発行為のエスカレートにも断固として対応する」のは我が方の台詞だ。

「外部の脅威を誇張して、人為的に地域の緊張や対立を生み出し、それを口実に軍備増強を進めている」のはいったいどっちだ?

「国家の領土主権を守る決意と能力がある」の主語は、中国政府ではなく、日本国政府。

もういい加減、ナアナアで済ますのはやめましょう。

地球的正義に基づき、言うべきことはハッキリ言いましょう。

中華人民共和国は、その国家体制自体が間違いであり、その間違った体制に基づいて、軍事的拡張を押し進め、アジア・太平洋・アフリカへと覇権を拡げようとしている。

こうしたことは、地球の平和と安定と繁栄を損ない、人類を不幸にする、地球の神が認めぬことであり、地球的正義に悖ることである。

と、どこもハッキリ言わないならば、宗教政党であるわれら幸福実現党がはっきり言いましょう。

アメリカさえも、14億人の巨大市場を慮って、言うべきことが言えないならば。

そして、日本は、主権国家としての誇りを持ちましょう。

3千年の歴史を誇る、世界に類を見ない文明を持つことに自信を持ちましょう。

日本の、誇りを、取り戻しましょう。

そして、世界のリーダーたらんとする志を持ちましょう。

領空侵犯した無人機が警告に従わない場合に撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で、「外来勢力によるいかなる挑発行為のエスカレートにも断固として対応する」と述べ、強く反発した。
「断固対応」と反発 日本政府の無人機撃墜方針に中国 – MSN産経ニュース


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国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。

中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍 – MSN産経ニュース

無人機が領空侵犯してきたら、無人だけに警告しても聞かないかもしれないし、どこに落ちるかわからない。国民の生命を危険にさらす訳にはいきません。
だから撃ち落とすのは当然でしょう。

それでも優しい日本国政府は、「国籍不明の」とわざわざ言っているのですよ。
「中国軍の無人機が」などとは言っていません。
ヒステリックになっているのはどちらでしょうかね。


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安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原子力発電所を視察した。首相は広瀬直己東電社長と会談し、原発事故への対処に集中するため、現在停止している5号機、6号機の廃炉決定を要請した。

首相、福島第1原発5・6号機の廃炉要請 東電に  :日本経済新聞

日本のエネルギー自給率は、原発をのぞけばわずか4%しかないというのに。

原発の被害はほとんど「風評被害」であり、放射線そのものが原因でなくなった人などいないというのに。

その「風評被害」によりいまだに帰宅できず、そのストレスでなくなった方も「原発事故関連死」などという意味不明の言葉によりあたかも原発事故が原因でなくなったかのように印象づけられているというのに。

このようなことをやっていて、本当に復興できるのでしょうか?

安倍首相、「風評」やマスコミの世論誘導に負けず、日本の国益のために、という信念を貫いてください。
安保闘争の際、安保反対の嵐の中で所信を貫き「千万人といえども、吾行かん」という気概を自ら示された、故岸信介首相のように。


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関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の有識者調査団は2日、評価会合を開き、関電が「F―6」と呼ぶ3、4号機の重要施設の下を通る破砕帯(断層)は「地盤をずらす可能性のある断層(活断層)ではない」との認識で一致した。

大飯原発「活断層ではない」 規制調査団の認識一致 原発再稼働問題 福井のニュース :福井新聞

これでとりあえず、再稼働に向けて一歩前進することにはなったので、喜ぶべきとは思います。

しかし、本質的な問題がいくつかあります。

一つは、そもそも、活断層はその上に原子力発電所を建ててはいけないような危険なところなのか。

もう一つは、再稼働するか否かの権限は、原子力規制委員会にはないにも関わらず、その判断が絶対であるかのように報じられる傾向があること。

前者についていえば、活断層があるところは地震が起こる確率が高いという科学的根拠は何もありません。しかも、40万年前に遡って活断層が危険ということになれば、日本列島どこに行っても、何を建てても危険ということになりかねません。これでは、そもそも、日本列島に住むことすらできなくなります。
はじめから原発を再稼働させないための規制委員会だと言われても仕方がありません。
たとえ地震に直撃されたとしても、冷却用の水源と電源が確保されていれば、原子炉は安全に停止できます。

二点目について言えば、環境省の一外局に過ぎない原子力規制委員会に、国家のエネルギー政策を左右するような大権を与えるべきではないのは当然と思います。
野田政権時代に野田首相が、規制委員会の独立性を盾に、責任を丸投げしようとしたのですが、安倍政権もこれを「踏襲」(?)したのか、「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を再稼働していく」という姿勢のようです。
が、政権与党が「責任政党」を自任するならば、無責任な「脱原発」」論に乗せられることなく、早期に再稼働させる意志を明確にするべきでしょう。

日本からエモーショナル(感情的)な原発アレルギー(というより、「核」アレルギーか)を払拭するには、まだまだ時間とエネルギーがかかりそうです。


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7割超「予定通り消費増税」 反対派は景気腰折れ懸念 点検会合終了

増税によって景気の腰折れはもちろんのこと、永遠に増税を続ける免罪符を与えることになる。かくて、日本は重税国家への道を歩むことになります。

消費増税は単に不況ということではなく、日本経済の終わりを意味します。
しかるに増税に賛成する人が7割を超えるとは。

全国地方銀行協会の谷正明会長の「見送れば(財政の)信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」と主張するが、90数パーセント国内で消化されている国債が、どうやったら暴落するのか。金利上昇というが、貸し渋りで金利が上昇するなら、もっと資金の供給量を増やすべきだし、だからこそ、大胆な金融緩和をやってきたのではなかったのか。

経団連の米倉弘昌会長に至っては、「(実施が)覆ると経済が打撃を受ける」とは、あきれてものが言えない。経済が打撃を受けるのは、増税の方でしょう。経団連には、この程度の人物しかいないのかと思ってしまいます。

浜田宏一先生!「景気回復を阻害する可能性がある」とおっしゃるのはいいが、「実施の1年延期か毎年1%ずつ上げる案を提案」はないでしょう。

安倍総理、
「千万人といえども、吾行かん」は、総理もお好きな言葉のはずです。

たとえ、麻生副総理、財務官僚、有識者と言われる方々が有識者と言われる方々が「予定通り増税だ!」と叫んでも、国民を苦しめ、アベノミクスを失敗させ、日本経済を終わらせる消費増税は、断固廃止してください。

このままでは、「増税しても経済成長するんだ!」と叫んでた民主党のK元総理と変わらなくなりますよ!

私たち国民は、安倍総理の英断に俟つしかないのです。

7割超「予定通り消費増税」 反対派は景気腰折れ懸念 点検会合終了+(2/2ページ) – MSN産経ニュース


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山口県の岩国基地に陸揚げされたアメリカ軍のオスプレイ2機が3日、沖縄県の普天間基地に到着した。

FNNニュース: オスプレイ2機が普天…

自分たちを守ってくれるために配備されるオスプレイを「来てもらいたくないオスプレイが来てしまった」という宜野湾市長の言葉は、理解できません。
普天間基地が危険だというならば、日米合意に基づき、速やかに辺野古へ移転するよう、要望すべきでしょう。

さらに不可解なのは、「基地ゲートの前では、オスプレイの配備に反対する県議会議員らが抗議集会を開き、機体を早期に撤去するよう訴えた」という件。
沖縄の危機がわかっていないと言わざるを得ませんが、わかっていて、さらなる補助金を引き出すためにわざと反対しているのだとしたら、北朝鮮と似たような手口と言わざるを得ません。不可解を通り越して不愉快です。

これはやっぱり、沖縄の真の危機がわかっていないということにほかなりません。


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