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5 月 11th, 2012 | 
Author: 野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューに応じ、民主党内で依然反対が根強い消費増税法案について「衆参で可決できるよう努力したい」と述べ、採決で「造反は前提にしていない」と語った。法案の成立と衆院解散などの政局を絡めて考えていないと述べ、話し合い解散などが念頭にないことを強調した。
野田首相は会期内の成立に向けて努力していきたいと強調。自民党など野党から「対案が出てくる可能性もある」とし、「野党の意見を踏まえ成立させることに心を砕きたい」と述べた。
野田首相「消費増税法案の可決に努力」、造反は前提にせず | ビジネスニュース | Reuters
「政治生命を懸ける」とまで言ってしまった以上、もう引っ込みがつかなくなってしまっているのかもしれないが、もうすでに財務官僚に乗せられてしまっていることは気が付いていると思います。
「過ちを改むるにはばかることなかれ」と言います。
人間だもの、過ちを犯すことはあります。
人のことは言えません。
私だって、今日、ついうっかりと心ない一言を発してしまい、同僚を傷つけてしまいました。
消費増税の不可なることは、私たちは何度も提言してきました。
円高・デフレ・震災復興の三重苦のときに増税はありえないと何度も何度も訴えてきました。
社会保障を消費税で賄うということも論理が破たんしていることは明らかではないですか。
大川隆法総裁も国師として、講演会等でも語り、書籍でも述べてきました。
私たちも署名を集め、衆参両院議長に届けました。
どうか謙虚に耳を傾けていただきたい。
民の声、そして神の声を真摯に受け止めていただきたい。
「過ちを改むるにはばかることなかれ。」
そう願うばかりです。
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ギングリッチ氏、共和党候補者レースから撤退表明へ 米大統領選
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ギングリッチ氏はロムニー支持に回るようだが、少し残念。
ロムニー氏は、景気回復など、強気なことを言っている割には、具体的な経済政策はない。
外交政策に到っては皆無と言ってよい。アジアについての地政学的知識が決定的に欠けているようだ。
クリントン国務長官の影響と思われるが、対中国の姿勢の変化など、アメリカ本来の使命に回帰しているようにも見えるオバマ大統領のほうがまだましかもしれません。
オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?
オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは? | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党
ザ・リバティwebも引用している島田氏の発言について、考えてみる。
「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」
→何をもってこのように断定しうるのか？
幸福の科学について言えば、「救い」を与える手立ては無数にある。８００冊を超える著書、３００を超える国内及び海外支部、宗教法人、出版、政党、学校法人など、幸福の科学グループとして多様な救済活動を行っており、さらにその輪を広げようとしている。
「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も”元気”だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」
→週刊ポストの記事を読む限り、どの点が「幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問』点なのかは明言していない。さも一般に認知されているかのような言い方をしているが、島田氏の個人的な認識ではないだろうか。
同氏は、何をもって宗教と定義づけるのか。また、同氏に、宗教と呼べるかどうか、判断する権限が与えられているのか。
読むに堪えない文章だが、概して、宗教というものを十把一絡げにして、「いかがわしいもの」と断じているように思える。
これは、少なくとも学者として誠実な学問的態度とは言いかねる。
さらに、「人と宗教的なるものの関係性が希薄になった結果、『いかがわしさ』を批判する力も失われつつある。そのため、こうした『個人宗教』がいつ再び『オウム的なるもの』に変貌するか分からないという意味で、非常に危ういといえる」。かつてオウムを擁護した方のお言葉に、思わず噴き出してしまった。
ザ・リバティweb同記事では、「歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。」と結んでいるが、不思議なことに、いくつかのメディアが同時期に宗教に対する批判的な記事を載せている。
つい先日も、朝日新聞、サンデー毎日と続々と宗教法人への課税を擁護・誘導するかのような記事を載せている。
もし、誰かが裏で糸を引き、宗教法人への課税へと世論誘導しようとしているならば、聖なるものを世俗的なるものから守るため、断固として戦おう。
これは信教の自由、良心の自由、思想信条の自由を守る戦いになるだろう。
聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど、日本人の心は唯物論に染まっていないことを信じたい。
23日発売の週刊ポストが「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」という17ページにわたる大特集を展開している。「宗教にお金が集まり、大きな施設を持っている」という表面的な見方しかしていない上に、そもそも事実誤認や誤解に基づく記述が多い。
事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張 | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党
いつも大変勉強になるザ・リバティwebのDaily News Clipだが、今日は特に、重要論点満載。
まず、標記の記事。
石村教授の「宗教活動はそもそも課税の対象にならないから、そこから取らないことをもって特権とは言えません。」というこの一言が、すべてでしょう。
本誌が言う「宗教がなぜ非課税であるかは、根本的には、文字通り、宗教が『聖域』であるからだ。宗教は神仏の導きを受けながら、共に人間の魂を救う仕事をしている。そこに徴税権力や警察権力が入り込むことは世俗の穢れを持ち込み、神仏の活動を邪魔することになる」ということが理解できなくなっているということは、日本がいつの間にか、唯物論国家になってしまっていると言えるのではないでしょうか？
「政教分離」規定についても、まことにその通り、議論の余地はありません。
目に見えない尊いものを信ずることができずに、ただ多数決で物事を決することをもって民主主義とするなら、それは誤った民主主義であり、衆愚政に堕すか、ギロチン型大量処刑民主主義となってしまうのではないでしょうか。
信仰が、民主主義に高貴さを与えるものと考えます。
ますます「宗教立国」の実現が急がれます。
現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。
大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針 | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党
沖縄・普天間基地移設問題も同様な問題を孕んでいますが、
外交・安全保障やエネルギー政策のような大きな国家の方針は政府が決めること。
国民や地方は意見を言うことは大切だし、政府は意見を聴くことも大切。
しかし、指導者は、人々の意見を広く聴き、感情を汲み取りながらも、最後の決断は自らの責任においてしなければなりません。
地元の人々の利害、目先の利益に反しても、国家百年の大計から見て、国民全体の利益に資するならば、そちらを選ぶという決断をしなければならないことも多々あるでしょう。
時に、囂囂たる批判、非難、中傷の嵐の中を進まなければならない時もあるでしょう。
しかし、それが指導者、特に国家の指導者に求められる資質ではないでしょうか。
いままさに国家の危急存亡の秋（とき）、
指導者には「千万人といえども、吾行かん」という気概こそ、必要です。
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。
同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。
河北新報 東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言
現行の生活保護制度などにも、似たような問題があるのかもしれませんが、補助金や手当てなどを受け取る立場の国民も、誇りを失ってはならない(もちろん、誠実に努力したけれども武運拙く失敗した人や、努力しようにもできない状態にある人などに対するセーフティネットは当然必要)。
今回のいわき市のような事態は、民主党政権下で起こりうることは、予想できた。
大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ほぼ1年前の4月29日、「成功への道」という講演の質疑応答の中で、次のように答えている（下記の要点は筆者が要約したもので、文責は筆者にあります)。
- これから菅政権(当時)はおそらくバラマキのオンパレードに入るだろうが、大事なことは体育館に避難させお金を撒いて衣食を与えることだけではない。被災した方々に立ち直ってもらうことが大事。
- いち早く働ける人から働いてもらわなければいけない。復興のためにも働いてもらうべき。
自分たちの力で、東日本を復興させるという方向で、働ける方向に道を付ける。彼らに職業を与え、街を復興させる、その仕事をしなさいと言うべき。単なる被災民にしてはだめ。 - 被災した方々には、不幸に遭い、大変気の毒で残念なことだと思うが、ただ、日本人の誇りを失ってはならないということを言いたい。
- お金を撒けば政治は終わりだと思ってはいけない。そんな理念のない政治になってはいけない。この国民は、そんな弱い国民ではない。もっと強い国を作らなければ駄目なのだということを強く言っておきたい。
震災復興はおろか、北朝鮮がミサイルを打ち上げようとしている国防の危機にあっても、野田首相は、ソウルの核安全サミットを韓国滞在わずか十数時間で日本に取って返しました。
そこまでして消費税増税法案可決に血道を上げるとは。
ただただ国民から奪うばかりで、復興を成し遂げようという覚悟も、国民を富まそうという発想も、国民の生命・安全・財産を守ろうという気概もありません。
まさに理念なき政治の典型です。
私たちは、日本を、「死ねば何もかも終わりだ」と考える人が大勢いるような唯物論国家ではなく、
かつてそうであった以上に、精神性・霊性の高い国家に戻したいと考えます。
日本が気高く強く誇り高き国家となり、それによって、世界が平和となり、人類がますます繁栄致しますよう、強く祈りたいと念います。
野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。
東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。
「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。
これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。
朝日新聞らしい社説です。
昨年の東日本大震災では万の単位の人が亡くなりましたが、原発そのものの事故で亡くなった人はいません。この事実をどう見るのでしょうか。
いろいろ言われるけれども、東電は、特に現場の人々は、かなり頑張ったと言えるのではないでしょうか。
この新聞社は原発の全廃を望んでいるのでしょうが、原発を止めてしまっては、経済上も政治・外交上も日本は危うくなります。
デフレで可処分所得が減っている中、電気料金が上がっては不況はさらに深刻になります。
また、日本から原発がなくなれば核兵器に転用する可能性がゼロになるわけですから、核抑止力もなくなります。それで喜ぶ国はどこでしょうか？
野田首相は「脱原発依存への大きな道筋」など語る必要はありません。
「日本の平和と繁栄を護るため、直ちに原発を再稼働させる」と勇気をもって語ればよろしい。
そして、増税法案に命を懸ける、などというバカなことを止めて、財務官僚の洗脳をこそ脱して、「脱増税」「脱デフレ」へと舵を切れば、世論の支持は得られるでしょう。
野田佳彦首相は２４日午後、都内で講演し、消費増税関連法案について「ここで決断し政治を前進させることができなかったら、野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と述べ、今国会成立に自らの進退を懸ける覚悟を強調した。
首相「決断できねば存在意義ない」＝消費税法案、今国会成立に決意 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
国民を不幸にする方向に決断しようとしている首相には、既に存在意義はありません。
「不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて」国を沈没させる「覚悟」ですか。
ともあれ、政治生命を懸けて、進退を懸けて、天下の悪法の成立を目指しておりますから、それを阻止する方も命を懸けなければなりませぬ。
テロには反対ですが、「桜田門外の変」を起こした水戸浪士ぐらいの覚悟は要りましょう。
言論と行動(デモ、署名活動)によって堂々と悪政を阻止しましょう。
どれだけ署名を集めて国会請願するかということが決定的に重要だと感じます。
まずは来たる3月31日・「増税が国を滅ぼす！1万人国民集会」(日比谷野外大音楽堂)は大成功させてまいりたいと思います。
＜消費税上げ、低成長・マイナス成長の方がやりやすい＞ 消費税引き上げ時の経済情勢に関連しては、英国ではマイナス４％成長下で付加価値税引き上げが実施されたことなどの事例を挙げ、「物価上昇時が一番入れてはいけない時だ。バブルに拍車をかける。逆に、むしろ低成長やマイナス成長の方が（消費税引き上げは）やりいい」と述べ、インフレ時には避けるべきとの認識を強調した。
UPDATE1: 金融政策に実体経済を押し上げる力ない、増税停止条項に数値盛らず＝藤井民主税調会長 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
虚言、妄言のオンパレードと言っていい。
「金融政策には実体経済を押し上げる力はない」のではなく、むしろ金融政策の無策、または逆判断によって日本経済を停滞、あるいは混乱に陥れてきたというのが本当のところでしょう。
20年続くこのデフレを見て、「今はデフレではない」とは。もっと言えば、いわゆる「物価」の下落より、可処分所得の下落が大きいことをご存じか。
「今の円高は実力不相応だ。シェルター通貨であって、日本の円の力はこんなにあるはずがない。必ず落ちるすう勢（円安）がある」。…
いやいや、民間の皆さまが頑張ってこられたこともあって、円の力は底堅い。「必ず落ちるすう勢がある」とは、そのうち円安になるから無策でもいいという言い訳ではないか。
この人の思想の根底には、日本の力を不当に低く見たいという自虐史観があるのかもしれない。
何よりも噴飯ものなのは、というより、怒り心頭なのは、「消費税引き上げ時の経済情勢に関しては、…『物価上昇時がいちばん入れてはいけない時だ。バブルに拍車をかける。むしろ低成長やマイナス成長の方が（消費税引き上げは）やりいい』と述べ、インフレ時には避けるべきとの認識を強調した。」という点だ。
増税はインフレを抑制し、デフレを促進するというのは経済学のイロハでしょう。
（と言って、私はいかなる増税にも反対ですので、インフレになったら増税すべし、とは思いませんが）
完全に財務官僚に洗脳されていることは明らかです。
もうとっくに引退すべき人でしょうが、このような妄言を吐くとは、もはや”老害”と言われても仕方がない境地に入っていると言ってよいでしょう。一日も早い引退を望みます。
ところが、これを妄言とも思わない人がけっこういるので困ってしまいます。
それだけ、財務省による洗脳力が強力であるということでしょう。
財務省は何としても消費増税したい肚でしょうが、そのためにはもはやなりふり構わず、虚言・妄言・邪説を弄してでも、政治家、マスコミ等を洗脳し、誤った言説を広げ、世論を誘導しようとしているようです。
マスメディアも殆どは、脅し・透かしに屈して、社会の木鐸たる矜持を失ったかに見えます。
分を過ぎているように映るかもしれないけれども、宗教が、そして宗教団体を母体とするところの幸福実現党が、声を大にして正論を訴えていかなければならないと思います。
私たち幸福実現党、そして幸福の科学こそが、「自由の盾」たる自負と気概を持っているからです。
3月31日の「増税が国を滅ぼす！1万人国民集会＆デモ」（主催：「増税が国を滅ぼす！国民会議」、場所:日比谷野外大音楽堂、１３：００開演）には、有志とともに参加する予定です。
債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね２０％前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。
欧州、増税で先行…日本、置き去りにされれば市場の標的 - MSN産経ニュース
欧州と増税競争をやって、何の意味があるのか。
まず、日本の場合、増税すれば財政赤字が縮小するかと言えば、そうは思えない。
「出ずるを制」しないかぎり、税率を上げても税収そのものは減る可能性が高いからだ。
また、仮に増税によって赤字幅が縮小したとしても、それは民間の方の富が減り、政府に転移したということに過ぎないる。
なぜ、新たな富を創造しようとしないのか。
国富増大の道こそ、財政再建の王道だ。
だからこそ、新たな投資をして、最強の防災機能を備えた新しい街並みや交通インフラを整備したり、新基幹産業を興す必要があるのだ。
「増税が頓挫した場合、市場から財政再建の能力がないとみなされ、ギリシャのように一方的な売りを浴びるシナリオも否定できない」とは笑止千万。
これだけの財政赤字で、これだけ政治がドタバタしており、しかも震災が起こり、それでも国債は買われ続け、円高(円強）が続いているということは、市場は政府の能力などに期待していないことは明らかであり、政府は当てにならないが、国民の勤勉性、高い倫理性、底堅い経済力などを信頼しているのではないか。
折から、消費税増税路線が、閣議決定された。
これは、重税国家、国家社会主義国家への道を宣明したことに他ならない。
「財政再建」の名の下に、世界中で増税競争をして、自由主義圏から自由を奪ったらどうなるのか。
そのイマジネーションが湧かないというのは情けない。
繰り返し言う、
「増税は国を滅ぼす！」。
日本がやるべきことは、欧州と歩調を合わせて増税路線を歩むことではなく、自由と繁栄の新しい国家モデルを提示することである。
日本こそが、これからの世界のリーダーになる使命と義務があるのだ。
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