‘私の意見’

野田佳彦首相は１１日、内閣記者会のインタビューに応じ、民主党内で依然反対が根強い消費増税法案について「衆参で可決できるよう努力したい」と述べ、採決で「造反は前提にしていない」と語った。法案の成立と衆院解散などの政局を絡めて考えていないと述べ、話し合い解散などが念頭にないことを強調した。

野田首相は会期内の成立に向けて努力していきたいと強調。自民党など野党から「対案が出てくる可能性もある」とし、「野党の意見を踏まえ成立させることに心を砕きたい」と述べた。

野田首相「消費増税法案の可決に努力」、造反は前提にせず | ビジネスニュース | Reuters

「政治生命を懸ける」とまで言ってしまった以上、もう引っ込みがつかなくなってしまっているのかもしれないが、もうすでに財務官僚に乗せられてしまっていることは気が付いていると思います。

「過ちを改むるにはばかることなかれ」と言います。

人間だもの、過ちを犯すことはあります。

人のことは言えません。
私だって、今日、ついうっかりと心ない一言を発してしまい、同僚を傷つけてしまいました。

消費増税の不可なることは、私たちは何度も提言してきました。

円高・デフレ・震災復興の三重苦のときに増税はありえないと何度も何度も訴えてきました。

社会保障を消費税で賄うということも論理が破たんしていることは明らかではないですか。

大川隆法総裁も国師として、講演会等でも語り、書籍でも述べてきました。

私たちも署名を集め、衆参両院議長に届けました。

どうか謙虚に耳を傾けていただきたい。

民の声、そして神の声を真摯に受け止めていただきたい。

「過ちを改むるにはばかることなかれ。」
そう願うばかりです。

ギングリッチ氏、共和党候補者レースから撤退表明へ　米大統領選

CNN.co.jp：ギングリッチ氏、共和党候補者レースから撤退表明へ　米大統領選

ギングリッチ氏はロムニー支持に回るようだが、少し残念。

ロムニー氏は、景気回復など、強気なことを言っている割には、具体的な経済政策はない。
外交政策に到っては皆無と言ってよい。アジアについての地政学的知識が決定的に欠けているようだ。

クリントン国務長官の影響と思われるが、対中国の姿勢の変化など、アメリカ本来の使命に回帰しているようにも見えるオバマ大統領のほうがまだましかもしれません。

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは? | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

ザ・リバティwebも引用している島田氏の発言について、考えてみる。

「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」

→何をもってこのように断定しうるのか？
幸福の科学について言えば、「救い」を与える手立ては無数にある。８００冊を超える著書、３００を超える国内及び海外支部、宗教法人、出版、政党、学校法人など、幸福の科学グループとして多様な救済活動を行っており、さらにその輪を広げようとしている。

「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も”元気”だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」

→週刊ポストの記事を読む限り、どの点が「幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問』点なのかは明言していない。さも一般に認知されているかのような言い方をしているが、島田氏の個人的な認識ではないだろうか。
同氏は、何をもって宗教と定義づけるのか。また、同氏に、宗教と呼べるかどうか、判断する権限が与えられているのか。

読むに堪えない文章だが、概して、宗教というものを十把一絡げにして、「いかがわしいもの」と断じているように思える。

これは、少なくとも学者として誠実な学問的態度とは言いかねる。

さらに、「人と宗教的なるものの関係性が希薄になった結果、『いかがわしさ』を批判する力も失われつつある。そのため、こうした『個人宗教』がいつ再び『オウム的なるもの』に変貌するか分からないという意味で、非常に危ういといえる」。かつてオウムを擁護した方のお言葉に、思わず噴き出してしまった。

ザ・リバティweb同記事では、「歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。」と結んでいるが、不思議なことに、いくつかのメディアが同時期に宗教に対する批判的な記事を載せている。

つい先日も、朝日新聞、サンデー毎日と続々と宗教法人への課税を擁護・誘導するかのような記事を載せている。

もし、誰かが裏で糸を引き、宗教法人への課税へと世論誘導しようとしているならば、聖なるものを世俗的なるものから守るため、断固として戦おう。

これは信教の自由、良心の自由、思想信条の自由を守る戦いになるだろう。

聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど、日本人の心は唯物論に染まっていないことを信じたい。

23日発売の週刊ポストが「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」という17ページにわたる大特集を展開している。「宗教にお金が集まり、大きな施設を持っている」という表面的な見方しかしていない上に、そもそも事実誤認や誤解に基づく記述が多い。

事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張 | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

いつも大変勉強になるザ・リバティwebのDaily News Clipだが、今日は特に、重要論点満載。

まず、標記の記事。

石村教授の「宗教活動はそもそも課税の対象にならないから、そこから取らないことをもって特権とは言えません。」というこの一言が、すべてでしょう。

本誌が言う「宗教がなぜ非課税であるかは、根本的には、文字通り、宗教が『聖域』であるからだ。宗教は神仏の導きを受けながら、共に人間の魂を救う仕事をしている。そこに徴税権力や警察権力が入り込むことは世俗の穢れを持ち込み、神仏の活動を邪魔することになる」ということが理解できなくなっているということは、日本がいつの間にか、唯物論国家になってしまっていると言えるのではないでしょうか？

「政教分離」規定についても、まことにその通り、議論の余地はありません。

目に見えない尊いものを信ずることができずに、ただ多数決で物事を決することをもって民主主義とするなら、それは誤った民主主義であり、衆愚政に堕すか、ギロチン型大量処刑民主主義となってしまうのではないでしょうか。

信仰が、民主主義に高貴さを与えるものと考えます。

ますます「宗教立国」の実現が急がれます。

きょうは、加賀市で辻立ちをさせていただきました。

加賀市にて

4月13日の北朝鮮によるミサイル発射実験は失敗に終わりましたが、失敗したからよかった、で済まされる問題では決してありません。

それにしても、日本国政府の対応の拙さは目を覆いたくなります。
アメリカや韓国のメディアの第一報よりも30分も遅れて、ようやく「飛翔体が発射されたと確認した」と発表するなど、判断の遅さは致命的です。
我が国の防衛体制はなっていません。

2009年の北朝鮮によるミサイル危機の際も、日本列島を飛び越えて太平洋に落ちたからよかったね、で済まされましたが、とんでもないことです。
あの危機の時に、当時の、政権与党であった自民党、政権交代を狙っていた最大野党の民主党共に、非常に情けないことに、国防問題を衆院選の争点にすることを避けていました。

そのなかで、幸福実現党は堂々と、国防強化・憲法9条改正を訴えていました。
幸福実現党の正しさ、先見性が、日を追って明らかになりつつあります。

5月3日の沖縄返還40周年記念「5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」には、一人でも多くの皆様にご参加いただき、すべての国民に、国防の重要性を知っていただきたいと願います。

今年の5月3日は、歴史的な一日となることを、祈念致します。

唐突なタイトルに見えるかもしれませんが、
過去、本ブログで何度か触れているテーマです。

本質的なテーマであり、これを外したら、本党の存在意義はないと言っていいテーマです。
立党の直接的な理由は、現実的な危機として、隣国の軍事的脅威がその最大のものの一つではあったわけですが、
精神的なる柱を打ち立てなければ、単なる唯物論・無神論国家に堕してしまいます。
ゆえに、日本と、世界の精神的支柱となるべく、真正の宗教政党として立党したと理解しています。

夜郎自大で言っているわけではなく、幸福実現党の活動いかんに、日本と世界の未来がかかっていると考えます。

現代人にとっては、奇妙に聞こえるテーマかも知れませんが、
聖徳太子は、その十七条の憲法で、
「二に曰く、篤く三宝を敬え。三宝とは、仏・法・僧なり。…」と述べておられます。
堂々の「仏教立国」宣言です。
それ以前から、政（ﾏﾂﾘｺﾞﾄ）のベースには、日本神道を中心とする宗教がありました。
宗教が政治と密接に係わるのは、世界においても、宗教をアヘンと見なす唯物論国家を除けば同じような事情です。
水平的で浅薄な「政教分離」論に乗せられてはならないと思います。

いま、日本は国難であると言われますが、その本質は、次の2つの危機に基づきます。
・信仰心を失った指導者による、国内は内部崩壊の危機。
・信仰心を否定する唯物論大国による侵略の危機。
こうした時代認識の下、「政治と宗教の大統合」を成し遂げ、日本と世界の希望の未来を拓いていく。
これが私たちの志です。

これは、聖徳太子以来の大改革です。
2009年、そのための”人柱”になる覚悟で衆院選に立候補させていただきました。
いまもその覚悟に変わりはありません。

前田国交大臣と田中防衛大臣の問責決議案が可決されました。
野田首相は、両大臣の更迭を拒否、両大臣もそれぞれの職責を全うする、と辞任する意思はないようです。

しかし、政治生命を懸けて、何としても消費税増税法案を通したい野田首相は、野党が審議拒否をしてきたら困ります。

与党内でも、両大臣の更迭を求める声が上がっています。

藤井裕久税調会長などは、野田内閣の最大の仕事は消費税（増税）、とげは抜くべきだ、とかなり強硬に更迭を望んでいるようです。
以前も「老害」と批判させていただきましたが、あきれはてたことに、「国民の生活が第一」より、「増税が第一」と思っているようです。
ここまで強硬に増税したいと思っているのは、ご本人は多分悪意ではなく、増税が正しい、と頑固に思い込んでいるのでしょう。
彼もマインド・コントロールされた、哀れな犠牲者なのかもしれません。
そして野田首相も。

しかし、自民党が審議に応じれば、増税法案を通せると民主党は考えているようですから、自民党も増税路線。
情けないことです。

「増税しても景気はよくなる」という”珍”常識を説くものや、財政再建しなければ日本はデフォルトしてしまう、社会保障制度を維持するためには、増税はやむを得ない、など、増税を正当化する主張は山のようにあります。

けれど、根本に立ち返って考えてみるならば、国民や企業が富まずして、税収が増えることはありません。
百歩譲って増税するにしてもインフレ時ならばいざ知らず、いまの長期デフレ時代に増税すれば、必ず景気は悪くなります。
結果はやがて明らかになるでしょう。

藤井氏の発言に戻せば、増税が内閣の最大の仕事、などではなく、緊迫する東アジアの情勢を考えれば、国防・安全保障こそ、最大の仕事でしょう。

幸福実現党から、北朝鮮のミサイル発射に対して、以下の提言がなされました。

—

【幸福実現党の国防強化策】

〇今回の北ミサイル発射に対して、政府の情報確認・公表が遅れたが、これは米国に我が国の安全保障を全面的に依存することの問題を露呈しており、日本として「早期警戒衛星」の導入等を積極的に進める。

〇憲法九条を改正し、防衛予算を増強、自衛隊の増員や装備の充実・強化を図り、自衛隊を自衛軍として明確に位置づけ交戦権を認める。

〇憲法改正までの間、「日本の平和を脅かす国家に憲法九条は適用されない」という憲法解釈により、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立する。

〇日本及びアジアの平和と安定のために日米同盟を強化、韓国とも連携し、ロシアとの友好関係を築きながら外交的・軍事的包囲網によって、北朝鮮の「核の刀狩り」を迫る。

転載以上

—

２００９年を振り返ってみても、北朝鮮がミサイルを撃ち込んだにもかかわらず、

総選挙の時、あの当時、最も大事な争点となるべき国防を訴えた既成政党は幸福実現党のみでした(候補者個人として訴えた人はいたかもしれませんが、党の政策として訴えたところは殆ど皆無)。

私たちは、今度こそ本当に、目覚めなければいけません。

国防強化の国民運動を興していかなければなりません。

そのための、５月３日、「沖縄返還40周年記念『5.3 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ』」(協賛参加)であると思っています。

現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。

大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針 | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

沖縄・普天間基地移設問題も同様な問題を孕んでいますが、
外交・安全保障やエネルギー政策のような大きな国家の方針は政府が決めること。

国民や地方は意見を言うことは大切だし、政府は意見を聴くことも大切。

しかし、指導者は、人々の意見を広く聴き、感情を汲み取りながらも、最後の決断は自らの責任においてしなければなりません。

地元の人々の利害、目先の利益に反しても、国家百年の大計から見て、国民全体の利益に資するならば、そちらを選ぶという決断をしなければならないことも多々あるでしょう。
時に、囂囂たる批判、非難、中傷の嵐の中を進まなければならない時もあるでしょう。

しかし、それが指導者、特に国家の指導者に求められる資質ではないでしょうか。

いままさに国家の危急存亡の秋（とき）、
指導者には「千万人といえども、吾行かん」という気概こそ、必要です。

福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。

河北新報　東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言

現行の生活保護制度などにも、似たような問題があるのかもしれませんが、補助金や手当てなどを受け取る立場の国民も、誇りを失ってはならない(もちろん、誠実に努力したけれども武運拙く失敗した人や、努力しようにもできない状態にある人などに対するセーフティネットは当然必要)。

今回のいわき市のような事態は、民主党政権下で起こりうることは、予想できた。

大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ほぼ1年前の4月29日、「成功への道」という講演の質疑応答の中で、次のように答えている（下記の要点は筆者が要約したもので、文責は筆者にあります)。

• これから菅政権(当時)はおそらくバラマキのオンパレードに入るだろうが、大事なことは体育館に避難させお金を撒いて衣食を与えることだけではない。被災した方々に立ち直ってもらうことが大事。
• いち早く働ける人から働いてもらわなければいけない。復興のためにも働いてもらうべき。
  自分たちの力で、東日本を復興させるという方向で、働ける方向に道を付ける。彼らに職業を与え、街を復興させる、その仕事をしなさいと言うべき。単なる被災民にしてはだめ。
• 被災した方々には、不幸に遭い、大変気の毒で残念なことだと思うが、ただ、日本人の誇りを失ってはならないということを言いたい。
• お金を撒けば政治は終わりだと思ってはいけない。そんな理念のない政治になってはいけない。この国民は、そんな弱い国民ではない。もっと強い国を作らなければ駄目なのだということを強く言っておきたい。

震災復興はおろか、北朝鮮がミサイルを打ち上げようとしている国防の危機にあっても、野田首相は、ソウルの核安全サミットを韓国滞在わずか十数時間で日本に取って返しました。

そこまでして消費税増税法案可決に血道を上げるとは。
ただただ国民から奪うばかりで、復興を成し遂げようという覚悟も、国民を富まそうという発想も、国民の生命・安全・財産を守ろうという気概もありません。
まさに理念なき政治の典型です。

私たちは、日本を、「死ねば何もかも終わりだ」と考える人が大勢いるような唯物論国家ではなく、
かつてそうであった以上に、精神性・霊性の高い国家に戻したいと考えます。

日本が気高く強く誇り高き国家となり、それによって、世界が平和となり、人類がますます繁栄致しますよう、強く祈りたいと念います。