9月1日付北國新聞の１面に、「県、全国初コロナ減税」「法人県民税、2年間」という見出し。コロナ対策として減税に踏み切るのは、国や地方を通して全国で初めてだそうです。

元々、第１次石油危機の際の臨時措置として標準税率に上乗せされていたものとはいえ、それが50年近くずっと続いていたわけです。その超過税率を、0.8%から0.4%に引き下げることで、減税規模は９億円とのこと。微々たるものと思われるかもしれませんが、全国の先駆けとしての役割は果たせるのではないかと思います。

幸福実現党は立党以来、消費減税をはじめとする、減税を訴えてきましたが、コロナ対策においても、補償や現金給付よりも減税すべきだと訴えてきました。補償など永遠にできるわけもなく、その見返りは、重税にならざるを得ないし、それは政府によって過剰に管理される社会（国家社会主義）になるからです。ゆえに私たちは、自助論に基づき、政府に頼らず、国民自らの創意工夫と知恵と努力によって、苦難を乗り越え、未来を拓くべきであると訴えてきました。

しかし、その声は、私たちの説得力の不足ゆえなかなか世間に認められるところとならず、中国発のコロナ禍の中では一層、補償を求める声が強くなってゆくのを感じていたところでした。

そこへもってきて、この度の法人県民税の減税です。ぜひ、石川モデルが成功し、巨大化・肥大化する政府から、「小さな政府」へと転換する契機となることを願っております。

 

以下は蛇足ですが、谷本知事は今年3月、東京都民にむけて、「無症状の方はお越しいただければ」などと発言したとして批判されたり（この言葉を聞いた時も、私は正しいことを言っていると思った。「緊急事態宣言」などによって経済を止めてはならなかったのだ）、言の葉を切り取られて批判されることも多い方ですが、政策的には是々非々で見ると、結構頑張っておられるのではないでしょうか。その統治能力ゆえに、７期も知事を張っておられるのでしょう。

3年前、谷本知事が「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言し、物議を醸したことがありました。その時も、谷本知事を擁護する言葉はほとんど聞こえてこなかったのですが、私は当時アメリカの大統領だったオバマ大統領よりは統治能力はあると感じた（谷本知事にアメリカ大統領が務まるかどうかはわからないが）。

（私は当時、Facebook上に「哀しいことだが人道支援しても餓死者はなくならない。むしろそれによって金王朝が息を吹き返し、核開発を進めた。その結果が現在の脅威。優しさが却って悪を助長することがある。小善を捨て、大善を選ばなければならないときもある。難しい。」と書いた）。