国家戦略担当相の戦略のなさ―reblog
玄葉国家戦略担当相は23日、福島市内で記者団に対し、2030年までに新しい原子炉を14基以上増設するとした国の基本計画は「あり得ない」として、福島第1原発の事故を受け、見直しが必要との認識を示した。 FNNニュース: 玄葉国家戦略担当相、… 「国家戦略担当相」とは字義通りならば、国家の戦略を担当する大臣でしょう。 しかし、14基の原子炉増設という基本計画をあっさり「あり得ない」と言い切…
玄葉国家戦略担当相は23日、福島市内で記者団に対し、2030年までに新しい原子炉を14基以上増設するとした国の基本計画は「あり得ない」として、福島第1原発の事故を受け、見直しが必要との認識を示した。 FNNニュース: 玄葉国家戦略担当相、… 「国家戦略担当相」とは字義通りならば、国家の戦略を担当する大臣でしょう。 しかし、14基の原子炉増設という基本計画をあっさり「あり得ない」と言い切…
東日本大震災での犠牲者の追悼や被災者の支援に、多くの僧侶らも奔走している。「宗教者の果たすべき役割とは何か」「祈りで人は救えるのか」。死者行方不明者2万6千人超という現実に、宗教者も悩み、苦しむ毎日が続く。28日は「四十九日」。寺には葬儀の読経を求める人たちがいまも訪れている。 【東日本大震災】「祈りで人は救えるのか…」宗教者も悩み、苦しむ毎日続く+(1/2ページ) – …
政府の「東日本大震災復興構想会議」は2011年4月14日、首相官邸で初会合を開いた。菅首相は「単なる復旧でなく創造的復興案を示して欲しい」と要請。議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が議論の基本方針を提示し、全国民的な支援と財政負担が不可欠として「震災復興税」創設の必要性に言及した。 会議には、被災した岩手、宮城、福島の各県知事と有識者ら15人が出席。11年度補…
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。 ウクライナを見よ、 原発事故でも農業は揺るがない|食の安全|JBpress 原子力安全・保安院が、福島第1原発の放射性物質の放射量について、チェルノブイリの1割と見られるとしながら、INESの暫定評価を、チェルノブイリ並みの「レベル7」に引き上げたのはどう…
昭和21年にPHP研究所を創設して以来、会長はその活動を進める過程で、この世の中に真の繁栄・平和・幸福を実現していくには、お互い人間の本質を正しく究め、それに則してものごとを考えていくことこそ肝要であることに思い至った。 これまで人類が、常に繁栄・平和・幸福を求めながら、幾たびとなく争いを繰り返し、あるいは苦悩にあえぎ、貧困に陥りつつ、今日に至っているのは、結局お互いが人間の本質を的確に把握してい…
岡田氏は「日銀に引き受けさせることは、財政規律を失わせることになる。そういう議論をすること自体が、日本の国債に対する不信感を高めることになりかねない」と強調。 【東日本大震災】民主・岡田氏、国債の日銀引き受けは「反対」と明言 – MSN産経ニュース この人は、どうしても統制型というか、国家社会主義に持っていきたいらしいと思われます。 本気で復興させようと思っているとは、とても思えないの…
オバマ米大統領は30日、ワシントン市内のジョージタウン大学でエネルギー安全保障について演説、「米国は電力の5分の1を原子力エネルギーから得ている。原子力には大気中の二酸化炭素を増やすことなく電力を作る重要な能力がある」と指摘し、原発推進の姿勢を堅持する考えを表明した。 それでも…オバマ大統領は原発推進路線を堅持 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) Y…
日本経団連と日本商工会議所は31日、東日本巨大地震による被災地の復興に向けた提言を相次いで発表した。 いずれも政府の強い指導力で、早く復興計画を作るよう求めている。 経団連は、東北地方にまたがる広域の復興を進めるため、道州制の導入などによる自治体の連携を求めた。 日商は、被災した中小企業への税制優遇や、リーマン・ショックのときを上回る金融支援を求めた。 いずれも、大規模な補正予算による復興を目指す…
≪中学教科書 「竹島」「尖閣」領有の記述増える≫ 文部科学省は3月30日、来春から使われる中学校教科書の検定結果を公表した。扶桑社版歴史・公民教科書を継承して教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーらが執筆した育鵬(いくほう)社版教科書が合格した。領土をめぐっては、地理の全4社が竹島(島根県隠岐の島町)について記述。公民の7社中6社が竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)を記述するなど、日本の領土に…
自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が31日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。 時事ドットコム:「大連立」へじわり=広がる容認論、消えぬ不信感-自民 この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。…