「54%が消費増税に賛成」にみる国家社会主義への流れ
共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。 54%が消費増税に賛成 – 徳島新聞社 驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。 増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。 公共心が高いというか、この国の行…
共同通信の世論調査で、消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。 54%が消費増税に賛成 – 徳島新聞社 驚くべきことに、増税賛成、もしくは積極的に賛成までは行かなくても、容認している国民が、半数以上いることになる。 増税を喜ぶ国民はほぼ皆無だろう。おそらく、多くの国民の皆様は、財政赤字や社会保障費の心配をされているのだと思う。 公共心が高いというか、この国の行…
菅直人首相(民主党代表)は14日、内閣改造と党役員人事を断行する。首相は13日夜、枝野幸男幹事長代理を首相官邸に呼び、官房長官への就任を要請、枝野氏も受諾した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官は党代表代行で処遇。13日にたちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相は経済財政担当相で起用し、海江田万里経済財政担当相は経済産業相、大畠章宏経済産業相は国土l交通相にそれぞれ横滑りする。鉢呂吉雄国対委員…
菅首相は4日、年頭記者会見で、民主党の小沢元代表の国会招致問題で、小沢氏が実際に強制起訴になった場合、「出処進退を明らかにし、裁判に専念すべき」と述べ、議員辞職も含め、自ら進退を判断すべきとの考えを表明した。 FNNニュース: 菅首相、小沢元代表が… 小沢氏の政策や政治手法は毀誉褒貶あり、功罪半ばする。我々も彼の持つ政治的力量は評価しつつも、全体主義的な傾向や、本来保守本流であったはず…
皆さま、明けましておめでとうございます。 今年も皆さま方にとりまして、素晴らしい一年となりますことを、心より祈念致します。 昨年は、様々な経験をさせていただき、多くの方々との出会いをいただき、たくさんの学びを得ました。 特に、多くの方々との新しい出会いは、私にとって貴重な宝物となりました。 幸福実現党の党員の皆さま、支援者の皆さま、および幸福の科学グループの皆さまは勿論のこと、それ以外の皆さまにも…
◆「地球市民」ではなく、「地球人」 この「地球人へのパラダイム・シフト」という言葉は、幸福の科学グループ総裁・幸福実現党創立者兼名誉総裁の大川隆法先生が、去る12月4日、横浜アリーナにて行なった説法「世界宗教入門」のサブタイトルです。 ここでいうのは「地球人」であって、「地球市民」ではないということを念のため申し添えておきます。 「地球市民」というのは、一見、耳に聞こえのいい言葉ですが、これは国家…
日米両政府が米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成21年度分と22年度分の米軍再編交付金約16億8千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。 米軍再編交付金ストップ あきらめと不信感交錯する名護市 –…
ロシアのメドベージェフ大統領は21日、インドを訪問した。シン首相と会談し、過去10年間の戦略的パートナーシップを今後も継続することで合意した。ロシア側は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持したほか、米国やフランスに続き、核物質や原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG、日本など46カ国)へのインドの正式加盟に支持を表明した。 ロシア大統領:インドの核供給国入り支持 ̵…
菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなけ…
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国が延坪島周辺で20日に実施した海上射撃訓練について「米国と結託し、わが国を全面的に侵略するための戦争を狙った無謀な火遊び」と非難する論評を掲載した。 論評は、韓国が「われわれを軍事的に刺激して武力衝突を起こす拠点として、延坪島を利用している」と指摘。「朝鮮半島情勢を高度の緊張状態に追いやったことに対し、われわれに謝るのは当然だ」と韓国に…
仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。 会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にという…