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reblog, 私の意見
06 January

菅首相の年頭記者会見に見る、民主主義の危機

菅首相は4日、年頭記者会見で、民主党の小沢元代表の国会招致問題で、小沢氏が実際に強制起訴になった場合、「出処進退を明らかにし、裁判に専念すべき」と述べ、議員辞職も含め、自ら進退を判断すべきとの考えを表明した。 FNNニュース: 菅首相、小沢元代表が… 小沢氏の政策や政治手法は毀誉褒貶あり、功罪半ばする。我々も彼の持つ政治的力量は評価しつつも、全体主義的な傾向や、本来保守本流であったはず…

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私の政策
01 January

恭賀新年

皆さま、明けましておめでとうございます。 今年も皆さま方にとりまして、素晴らしい一年となりますことを、心より祈念致します。 昨年は、様々な経験をさせていただき、多くの方々との出会いをいただき、たくさんの学びを得ました。 特に、多くの方々との新しい出会いは、私にとって貴重な宝物となりました。 幸福実現党の党員の皆さま、支援者の皆さま、および幸福の科学グループの皆さまは勿論のこと、それ以外の皆さまにも…

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私の意見
30 December

「地球人へのパラダイム・シフト」に寄せて

◆「地球市民」ではなく、「地球人」 この「地球人へのパラダイム・シフト」という言葉は、幸福の科学グループ総裁・幸福実現党創立者兼名誉総裁の大川隆法先生が、去る12月4日、横浜アリーナにて行なった説法「世界宗教入門」のサブタイトルです。 ここでいうのは「地球人」であって、「地球市民」ではないということを念のため申し添えておきます。 「地球市民」というのは、一見、耳に聞こえのいい言葉ですが、これは国家…

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reblog, 私の意見
25 December

「米軍再編交付金ストップ あきらめと不信感交錯する名護市」に思う

日米両政府が米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成21年度分と22年度分の米軍再編交付金約16億8千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。 米軍再編交付金ストップ あきらめと不信感交錯する名護市  –…

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reblog, 私の意見
22 December

インド、ロシアとの関係強化を急げ―「ロシア大統領:インドの核供給国入り支持」に思う

ロシアのメドベージェフ大統領は21日、インドを訪問した。シン首相と会談し、過去10年間の戦略的パートナーシップを今後も継続することで合意した。ロシア側は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持したほか、米国やフランスに続き、核物質や原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG、日本など46カ国)へのインドの正式加盟に支持を表明した。 ロシア大統領:インドの核供給国入り支持 &#821…

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reblog, 私の意見
21 December

経済政策面でも保守回帰を―「法人税:5%引き下げ 内部留保に課税も 政府検討、企業側をけん制」に思う

菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなけ…

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21 December

自由のために―日米同盟を強化し、中国と北朝鮮の脅威に備えよ

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は21日、韓国が延坪島周辺で20日に実施した海上射撃訓練について「米国と結託し、わが国を全面的に侵略するための戦争を狙った無謀な火遊び」と非難する論評を掲載した。 論評は、韓国が「われわれを軍事的に刺激して武力衝突を起こす拠点として、延坪島を利用している」と指摘。「朝鮮半島情勢を高度の緊張状態に追いやったことに対し、われわれに謝るのは当然だ」と韓国に…

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21 December

国家なくして地方もなし。「沖縄知事、普天間移設施設問題で、返還の切り離し要請」に思う

仲井真弘多沖縄県知事は21日の前原誠司外相との会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題と切り離し、嘉手納飛行場(同県嘉手納町など)以南の米軍施設返還を進めるよう求めた。これに対し、前原氏は、困難との考えを伝えた。  会談後、仲井真氏は、移設問題をめぐる前原氏との話し合いの内容に関し、那覇市内で記者団に「私は選挙で(名護市辺野古への移設を確認した)日米合意を見直して、県外にという…

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20 December

財務局が「反響に驚いた」とは驚いた: 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対

中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対 – MSN産経ニュース   東海財務局が「反響に驚いた」とは驚いた!

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17 December

reblog: 首相と沖縄知事 会談は平行線 NHKニュース

これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除…

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