安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。

ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与

本田参与は、某テレビ番組で、「アベノミクスは効果があったが、４月の増税で相殺されてしまった」という趣旨の発言をしておられる。
消費税率を５％から８％にあげてしまったことが明確に誤りだったと認識しておられるようですね。

ならば、ブレーンとしてはアベノミクスを全きものとするために、「やっぱり５％に戻しましょう」と進言すべきでしょうね。

そして「第３の矢」のところは、政府主導ではあまり動きません。
もっと規制緩和して、民間の創意工夫をもっと活用できるようにすべきでしょう。
例えば大学の申請も、アメリカのカリフォルニア州などは、A4 2枚のペーパーぐらいで認可されるらしい。大学の善悪は、市場（学生や父兄、社会）に任せようということ。
幸福の科学大学は２０万枚近くのペーパーを積み上げても、「行政上の瑕疵」により不認可（現在、異議申し立て中）。政府は国民の目を信用せず、「お上意識」が抜けないのでしょう。この国家社会主義的目線が、経済成長を妨げている、ということに早く気付きましょう。