原子力規制委員会は日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下にある断層を「活断層である」と断定した報告書案をまとめた。15日の有識者会合で正式に決める。来週にも規制委の定例会を開き、再稼働を認めない決定を下す見通しだ。再稼働が見込めなくなった日本原電は廃炉も含めた経営判断を迫られる。

敦賀原発、廃炉に現実味　直下に活断層と規制委　　：日本経済新聞

一部の原発アレルギーの人々が声高に叫ぶので、そのノイジーな声に良識ある大多数の人々の声がかき消され、原発の火は消えそうだ。

「原発廃止ありき」の原子力規制委員会に判断させるべきではない。

日本のエネルギー自給率は、わずか４％。原発を停めたら大変なことになることぐらい、賢明な日本国民はよく知っている。
活断層など、日本国中、どこに行ってもあることも知っている。

しかし、放射線に関する、恐怖ばかりを煽る間違った情報の流布が、賢明な国民の、正しい判断を妨げているのと同様、活断層についても、偏った情報が、国民の正しい判断を妨げている。

活断層とは、これから地震が起きる地域であることを示すものではなく、かつて地殻運動により地層がずれたところだ。もちろん、今後も活動する可能性があるのだが(だから”活”断層という）、それは必ずしも地震を意味しない。

大震災等の大災害後には、暴動や略奪よりも、互いに思い遣り、礼儀正しく振る舞った方が結局は皆を益することになることを、ほとんど本能的に知っているのが、日本人である。この公正さや賢明さは世界に誇るべきだ。

正しい情報さえ得られれば、国民は正しい判断をするのだ。

昨年末の衆院選で、脱(卒)原発を叫んだ諸党は軒並み敗退し、消極的ながらも原発容認を訴えた自民党が勝利したことで、国民は原発を容認したと判断すべきだ。

脱原発の運動には、米軍基地反対や道州制(地域主権)と同じく、国を弱くし、国家解体へと向かうにおいがする。

安倍政権は、こうした国家解体的な言論に妥協したり遠慮したりせず、堂々と国家・国民の利益のため、原発再稼働を判断すべきである。