増税をあおる新聞業界が、自分たちだけは増税からまぬがれようとしている事実を、21日付各紙が堂々と紹介している。

総会に出席した日本新聞協会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』の低下をもたらす」と述べた(朝日新聞)。また、朝比奈豊・毎日新聞社長も、「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10～30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた(毎日新聞)。

「新聞だけ消費増税なし」 活字文化議連が軽減税率を求める | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

事の本質を、本誌では見事に言い切っています。

「ほかには増税してもいいけど、私たちだけには増税するな」 と言っているのだ、と。

マスコミは、社会の木鐸として、政治が間違った方向に行かないように、民主主義を担保する役割があるはずです。
その公益性は認めますが、この長期デフレ不況期、しかも震災復興という課題を掲げている日本経済にとって、致命的なダメージを与える可能性が高いと思われます。

その意味で、「増税路線」へと世間をミスリードしつつ、自分たちだけは増税を免れようとするマスコミの罪は重大だと言わねばなりません。

※なお、十把一絡げに「マスコミ」と言いましたが、中には増税反対を主張するマスコミ(東京新聞や、産経新聞の田村秀男編集委員など）も存在することも付記しておきます。