現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。

大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針 | ザ・リバティweb – 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

沖縄・普天間基地移設問題も同様な問題を孕んでいますが、
外交・安全保障やエネルギー政策のような大きな国家の方針は政府が決めること。

国民や地方は意見を言うことは大切だし、政府は意見を聴くことも大切。

しかし、指導者は、人々の意見を広く聴き、感情を汲み取りながらも、最後の決断は自らの責任においてしなければなりません。

地元の人々の利害、目先の利益に反しても、国家百年の大計から見て、国民全体の利益に資するならば、そちらを選ぶという決断をしなければならないことも多々あるでしょう。
時に、囂囂たる批判、非難、中傷の嵐の中を進まなければならない時もあるでしょう。

しかし、それが指導者、特に国家の指導者に求められる資質ではないでしょうか。

いままさに国家の危急存亡の秋（とき）、
指導者には「千万人といえども、吾行かん」という気概こそ、必要です。