福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。

同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。

河北新報　東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」　いわき市長が発言

現行の生活保護制度などにも、似たような問題があるのかもしれませんが、補助金や手当てなどを受け取る立場の国民も、誇りを失ってはならない(もちろん、誠実に努力したけれども武運拙く失敗した人や、努力しようにもできない状態にある人などに対するセーフティネットは当然必要)。

今回のいわき市のような事態は、民主党政権下で起こりうることは、予想できた。

大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、ほぼ1年前の4月29日、「成功への道」という講演の質疑応答の中で、次のように答えている（下記の要点は筆者が要約したもので、文責は筆者にあります)。

• これから菅政権(当時)はおそらくバラマキのオンパレードに入るだろうが、大事なことは体育館に避難させお金を撒いて衣食を与えることだけではない。被災した方々に立ち直ってもらうことが大事。
• いち早く働ける人から働いてもらわなければいけない。復興のためにも働いてもらうべき。
  自分たちの力で、東日本を復興させるという方向で、働ける方向に道を付ける。彼らに職業を与え、街を復興させる、その仕事をしなさいと言うべき。単なる被災民にしてはだめ。
• 被災した方々には、不幸に遭い、大変気の毒で残念なことだと思うが、ただ、日本人の誇りを失ってはならないということを言いたい。
• お金を撒けば政治は終わりだと思ってはいけない。そんな理念のない政治になってはいけない。この国民は、そんな弱い国民ではない。もっと強い国を作らなければ駄目なのだということを強く言っておきたい。

震災復興はおろか、北朝鮮がミサイルを打ち上げようとしている国防の危機にあっても、野田首相は、ソウルの核安全サミットを韓国滞在わずか十数時間で日本に取って返しました。

そこまでして消費税増税法案可決に血道を上げるとは。
ただただ国民から奪うばかりで、復興を成し遂げようという覚悟も、国民を富まそうという発想も、国民の生命・安全・財産を守ろうという気概もありません。
まさに理念なき政治の典型です。

私たちは、日本を、「死ねば何もかも終わりだ」と考える人が大勢いるような唯物論国家ではなく、
かつてそうであった以上に、精神性・霊性の高い国家に戻したいと考えます。

日本が気高く強く誇り高き国家となり、それによって、世界が平和となり、人類がますます繁栄致しますよう、強く祈りたいと念います。