野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。

東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。

「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。

これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。

朝日新聞デジタル：社説

朝日新聞らしい社説です。

昨年の東日本大震災では万の単位の人が亡くなりましたが、原発そのものの事故で亡くなった人はいません。この事実をどう見るのでしょうか。
いろいろ言われるけれども、東電は、特に現場の人々は、かなり頑張ったと言えるのではないでしょうか。

この新聞社は原発の全廃を望んでいるのでしょうが、原発を止めてしまっては、経済上も政治・外交上も日本は危うくなります。

デフレで可処分所得が減っている中、電気料金が上がっては不況はさらに深刻になります。
また、日本から原発がなくなれば核兵器に転用する可能性がゼロになるわけですから、核抑止力もなくなります。それで喜ぶ国はどこでしょうか？

野田首相は「脱原発依存への大きな道筋」など語る必要はありません。
「日本の平和と繁栄を護るため、直ちに原発を再稼働させる」と勇気をもって語ればよろしい。

そして、増税法案に命を懸ける、などというバカなことを止めて、財務官僚の洗脳をこそ脱して、「脱増税」「脱デフレ」へと舵を切れば、世論の支持は得られるでしょう。