岡田副総理は２３日夜、日本テレビの「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」に出演し、年金制度の抜本改革を実現するためには、消費税率を１５年に１０％に引き上げた後に、さらに税率を引き上げる必要があるとの認識を示した。

岡田副総理「２０１５年以降、今の年金制度でも追加的な財源は必要になる。我々の制度は、それよりもさらに上乗せして、必要になる。２０１５年の消費税率５％アップだけで、ずっと賄えるということには、今の制度を前提にしてもなっていないということ」

副総理「年金改革には消費税１０％超必要」 | 日テレNEWS24

この人は一体何を考えているのか。

この人に限らず、野田総理、総理以下の閣僚、また彼らやマスコミまで操る財務官僚(ここが本丸だろうが)は、一体日本をどうしたいのか。

語るに落ちたというべきか、もともと隠すつもりなどない、国家社会主義者なのか。

野田首相が言うように、「肩車」で支えるなら、単純に考えれば消費税５０％になる。

まったく、増税したら大変なことになる、というのは、増税してみなければわからないのだろうか。

既に消費税導入後、20数兆円も税収が減り続けているにもかかわらず、全く歴史から学ぼうとせず、それを他の要因のせいにし続けるつもりだろうか。

「足りないから取る」というのは、どう考えても悪代官の発想ではないだろうか。

経済成長させて税収を増やそうという発想が全くない、というべきか、そんなことはもはや日本においては不可能と考えているのか。

それは自らのイマジネーションの貧困さを告白するようなものではないだろうか。
あるいは悲観的な未来をイメージする力だけが抜群に優れているのかもしれない。

日本を、社会主義国家にしないためにも、増税は何としても阻止しなければならない。
また、増税を推し進める内閣ならば、倒閣しなければならない。

真の自由こそが、繁栄を生むのだ。

日本悲観論が蔓延しているが、大国・日本は、世界経済を救うだけのポテンシャルを持っている。

それだけの大きな使命を、日本は担っているのだ。

そのことが見える者だけが、日本と世界の未来に対して、責任を負えるのだ。

私たちには、その準備ができている。