私の政策
06 December

教科書採択への「圧力」に思う―自虐史観よりも自由と繁栄への道を。

12月5日、6日付け産経新聞で、石川・加賀市教委幹部が、教科書採択に圧力をかけた可能性があると報じている。

12/5付1面には、

石川県加賀市教育委員会で今年7月に行われた中学歴史と公民教科書の採択審議で、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を支持する意見を述べていた教育委員2人に対し、市教委の幹部職員が「責任を取れるのか」という趣旨の発言をしていたことが4日、分かった。教科書は最終的に、全会一致で育鵬社以外のものに決まっており、幹部職員の発言が圧力となって委員の判断に影響を与えた可能性がある。

と記されている。

さらに、

7月23日に非公開で行われた審議で、採択委の選定結果が、歴史・公民とも第1候補が教育出版、第2候補が帝国書院だったことについて、女性の委員3人が「自虐史観で表記されているところはないか」と疑問を呈したり、竹島などの領土問題についても「日本人として知らなければならない」などと育鵬社を支持する意見を表明し、教育長・教育委員長と意見が対立した。そこで、市教委の幹部職員が休憩を提案し、その際、女性委員3人のうちの2人に「あなた方教育委員の発言は重い。発言にはすべて責任を取らなければいけない」と圧力とも受け取られる発言をしたという。

産経新聞の取材に対し、女性委員3人は幹部職員の発言が判断に影響を与えた可能性については否定したが、そのうちの一人は「かなりショックを受けた」と証言している。

と言う。

「かなりショックを受けた」…。これを圧力と言うのではないか。

さらに3面では、

議事録の流れからは、休憩後に投票が行われてもおかしくないが、実際は投票がなかったばかりか、追加議論もないまま第1候補の教育出版が承認された。休憩中に幹部職員が女性委員らに「責任を取れるのか」という趣旨の発言がきっかけで、女性委員が意見しづらくなった可能性がある。

幹部職員は「私の発言でそうなったのか、議論の末そうなったのかは分からない。私の言葉で意見を曲げたとなると、逆に信念はなかったのかとも思う」と語った。

と報じている。

幹部職員の言葉が気になる。

「私の発言でそうなったのか、議論の末そうなったのかは分からない」ということは、自分の言葉が圧力となった可能性があることを認めているではないか。

さらに問題だと思うのは、「私の言葉で意見を曲げたとなると、逆に信念はなかったのかとも思う」と言う言葉だ。

幹部職員の言葉で意見を曲げざるを得ないほどの、圧力だったということではないのか。

これでは、「いじめられるのは、いじめられる方がいじめに屈する弱い信念だからだ」といじめている側が言うのと、どこがどう違うのか。

圧力とは、あからさまに、誰が見てもそれとわかるものもあるが、婉曲に、「匂わす」程度で十分効果がある場合もある。

かつまた、言っている本人が、「圧力」と自覚していない場合もある。

幹部職員こそ、自らの言葉は重く、責任がある、ということを自戒すべきではないか。

10月の本ブログでも取り上げたが、石川県では、小松・能美採択地区協議会で、小松・川北の2教育委員会が育鵬社の教科書を推薦したにもかかわらず、協議会で逆転不採択となった事例があり、この際も、石川県教委が市町教委の事務局に育鵬社を採択しないよう圧力をかけたと言われる。

不可解な石川県の育鵬社逆転不択+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111008/edc11100819070002-n1.htm

沖縄県八重山地区でも、採択協議会は育鵬社を答申、石垣市と与那国町はそれに従い育鵬社を採択したが、竹富町は東京書籍を採択、県主導で開かれた3市町村の協議で育鵬社の教科書が逆転不採用となり、国は協議を無効とし、育鵬社でまとめるよう指導しているが、県教委が聞き入れない状態が続いている。

ルール破りは論外だが、国の検定もパスしている教科書の採択を、いわゆる左翼勢力はなぜそれほど恐れるのか、理解できない。

自虐史観を植え込み、国を弱体化させるような教育をこそ恐れるべきであると思うのだが。

私たちは、自由主義圏のほうに軸足を置いた思想を持っているが、社会主義・共産主義体制の国々の人たちを憎んでいるわけではない。

誤った政治体制下で苦しんでいる彼らを、手助けし、幸福にしたいと思っているのだ。

私自身は非力だが、、素晴らしい教育によって、次代を担う素晴らしい人材を輩出することは極めて大切なことだと思う。日本だけのためではなく人類全体を少しでもよい方向に引っ張っていくためにも。

教育とは、そのような素晴らしい、魔法のような力を持っているのだから。

「個人の自由を最大限に生かすことが、国の繁栄や世界の繁栄を導く」(大川隆法著『教育の法』)のだ。