民主・自民・公明の3党の幹事長は、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間を、政府案の10年から、25年に延長することで正式に合意した。

FNNニュース: 民自公3党幹事長会談…

これとあわせて、償還財源となる所得税の増税期間も、当初の１０年から２５年になる見通しだという。

これでは、ほとんど「恒久」増税ではないか！
２５年で、「臨時」とは言わないでしょう！

１０年で返すものが２５年になれば、月々の負担は減り、一見いいように思えるが、その分、金利負担も増えて、総額では返済総額は多くなるというのは、ローン返済などで経験しているところです。

これでは、何のために償還期間を延長したのかわからない。
「姑息」としか言いようがない。

自民党も情けない。
当初の６０年の主張を、２５年を落としどころにする、というのは、「早く復興しなければならない時に、反対ばかりして復興を遅らせている」という批判をかわすためかも知れないが、結局「増税」を容認し、国民に負担を強いる道を選択させることになる。

民主党は言うまでもなく、最大野党の自民党までもが、増税路線、社会主義路線とは。

国債の償還期間を、１０年とか２５年とかにこだわるのは、その間、「富が増えない」ということを前提にしているのだ。
国民が額に汗して得た富を吸い上げ、「分配」することしか考えていない。
恐るべき収奪国家になる。
国家自ら富を生み出すことを、まったく考えたこともないのではないか。

松下政経塾の１期生である野田首相は、松下哲学とは真逆の、鬼子のような宰相になってしまった。
いや、初めから、松下哲学を理解していなかったのではないか。

企業ならば、株式なり、社債なりを発行し、資金を調達する。
そしてそれは、当然、利益を生むことを前提としているのだ。

もちろん、民間企業では採算が合わないことでも、いや、だからこそ、国家がやらなければならないことはある。

国防などは、その最たるものだ。
しかし、それとても、長期的には、日本の安全性を高めれば、世界中の富を集めることができ、ひいては国富全体を増やすことも可能だ。

長期的に国富を増大させるという意味では、国家主導で、防衛産業、宇宙産業、航空産業などは、すぐにでも取り掛かるべきだ。

そして、東北は、３０兆円ぐらいかけて、最強の防災機能を備えた、未来型都市を建設する。人口も３倍増ぐらいさせるのだ。

復興債の償還期間を６０年とし、その間にGDPを倍増させれば、増税しなくても償還できる。

富の創造を図ることなく、富の分配しか考えていなければ、いずれこの国は、破たんした社会主義国家、共産主義国家同様、立ち行かなくなるだろう。