東日本大震災の復興費用を捻出する復興増税について、民間企業の約４割が「２０１２年度から開始すべき」と考えていることが、民間信用調査会社の帝国データバンクが４日まとめた調査で分かった。また６割超の企業が復興増税は業績に悪影響を及ぼすと回答。個人消費の冷え込みなどに大きな懸念を抱いている実態が浮き彫りになった。

【復興増税】企業の４割が「来年度から開始すべき」　帝国データが調査 – MSN産経ニュース

業績に悪影響を及ぼすこと必至と自覚しているにもかかわらず、増税すべき、とはどういう精神構造だろう。
自虐的というか、オウンゴールというか、“ドM”というか。

これは、自己犠牲の精神などという崇高なものではない。
なぜなら、企業の業績が挙って悪化すれば、景気はますます低迷し、復興は遅れることは明らかだからだ。
自も他もともに滅んでいく道である。

増税が「復興のスピードに弾みをつけるため」などというのは自己矛盾でしかない。

もしかしたら、企業は利益を上げることに対して罪悪感を感じているのかもしれない。
だとしたら、左翼教育、自虐史観の悪影響、ここに極まれり、といってよい。

企業経営者の皆様に申しあげたい。
経営者の皆さま、および社員の皆さまが創意工夫し、汗を流し、勤勉に働き、その結果、富を得ることは、
正当なことであるばかりでなく、素晴らしいことなのだ、ということをぜひ、今一度ご確認いただきたい。

そうであってこそ、国家全体の富の総量も増え、雇用も増え、結果として税収も増え、復興も進むのだ。

幕末・明治維新の混乱期にも、渋沢栄一、岩崎弥太郎、安田善次郎など、
資本主義の精神に溢れた偉人が多数現れ、
経済的側面から、成立したばかりの明治政府と新生日本の繁栄を支えた。

また、第2次世界大戦後の復興期にも、松下電器(現パナソニック)、ソニー、トヨタ、ホンダなど、
日本の高度経済成長をけん引した企業群が多数輩出した。

いま、長期デフレ不況に加え、震災復興という二重の苦しみの中にある。
このことは戦後の復興期にも比肩しうる苦難のときともいえる。
野田首相は、今国会の所信表明演説でも「経済成長戦略…」と口では言いつつ、
具体的な成長政策は全く示していない。
ここは、政治など当てにせず、企業家精神を発揮し、富を創造していただきたいと切に願う。

その企業家精神を支えるためにも、
増税など、絶対にしてはならないのだ！

明日(5日)、東京・日比谷野外音楽堂にて開催される、
「増税が国を滅ぼす！国民集会」に、私も参加させていただく。
この集会は、極めて重要な集会として歴史に刻まれるだろう。

増税は私有財産の制限につながり、自由の抑圧につながる。
自由の無いところに、繁栄などないのだ。