安住財務相は、宿舎「凍結」であり、廃止・集約で15％削減できると主張している。

高橋氏は、2010.12に公表された財務省の「国有財産行政におけるPRE戦略について」を取り上げ、国有財産は手放さず、その活用を考える、という。
同氏は、それに対する反論として、国有財産は売却して、民間所有にした方がよい、なぜなら民間は最大利用を考えるから。法人税収も増える、というもの。
公務員宿舎が国有である必要はなく、必要ならば民間から借りればよい、家賃補助をしても、不動産売却しておつりがくる、という。
さらに、公務員宿舎は国有がいいというロジックは、資本主義下の私有財産の否定につながる、と警告し、
財務省が国有地を所有したがるのは、組織維持のためとしか思えない、と述べている。

政府の財政赤字は900兆円と言いわれつつ、資産の部は明らかにされない。
資産の部は、国有地その他を含めれば数百兆円あるともいわれている。
財政再建を叫ぶならば、増税などではなく、まずは売却できる資産などを売却するなどするのが筋だろう。

官僚には、基本的には企業家精神はないと考えた方が良い(まれに、そのような才能に恵まれている官僚もいるだろうが)。
資産を更なる富に変える方法は、わからないと見た方が良い。
ならば、企業家精神に溢れる民間に委ねて、新たな富を創出してもらえば、売却益も入るし、法人税、固定資産税などの税収も増える。新たな雇用が創出されれば当然、所得税収も増える。
なにより、私は、政府・官僚のこうした発想に、国家社会主義への萌芽を見てしまう。

基本的に、官僚的発想は、国家社会主義と親和性が高いと考えられる。
財務官僚が国有地を保有したがることが私有財産の否定につながるという指摘は決して大袈裟ではない。

野田首相は、松下政経塾出身であるにもかかわらず、松下幸之助翁の「自由と繁栄」の精神と「無税国家論」の理想を捨て、財務官僚の振り付け通りの増税路線を推し進めることは、この国を国家社会主義へと推し進めることに他ならず、野田首相に関しては、「保守」との期待値が高いにかかわらず、国家社会主義的方向へと進んでしまうのは、民主党の本質的に持つ痼疾に他ならない。

野田首相は、民主党そのものが国難の源であるという事実、そして真の「民主の敵」は民主党そのものであるという冷厳な事実を、正しく認識していただきたい。