民主党の野田佳彦代表は30日午後、衆参両院本会議での首相指名選挙で菅直人首相の後継となる第95代、62人目の首相に選出された。直ちに党執行部人事に着手し、党運営の要である幹事長に小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を起用して党内融和の姿勢を示した。政策調査会長には前原誠司前外相、国会対策委員長に平野博文元官房長官を内定した。新内閣の組閣人事では岡田克也幹事長を重要閣僚に処遇、代表選を争った鹿野道彦農相、海江田万里経済産業相の入閣も固めた。

幹事長に輿石氏、政調会長は前原氏　野田代表が人事　　：日本経済新聞

「誰がなっても同じ」とは言い古されたフレーズだが、誰がなっても同じなどということはありえない、とずっと思っていた。

今回もそう思いたい。少なくとも、前任者よりはまし、という程度だとしても。

「国難」という言葉が何度も使われている割には、新首相の発言からは、国家は如何にあるべきか、というビジョンが見えてこない。

せいぜい、財政再建、そのために増税、といった程度か。
しかしこれも、財務官僚の振り付けであるとの見方が強い。

8月中旬、「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という発言もあったが、
代表選では国防について全く触れなかった。

震災の「復旧・復興」ということも、繰り返し言っていたが、具体的な復興計画も語らず、菅政権時代の延長線上以上のことは見えてこない。

大胆な復興計画によって、ピンチをチャンスに変えることも可能であるというのに。

結局、国難よりも、党内をいかにうまく収めるかという方に関心があるようだ。

解散権も自ら封印するような言い方をし、民主党4年間の天下を全うしさえすればいい、というさもしい心根だとすれば、許し難い。

増税についても、松下政経塾出身の野田新首相に一言言いたい。

松下政経塾の創立者・松下幸之助翁は、「無税国家論」を説いたのではなかったか。

当時とて財政破綻は危ぶまれていたので、高度経済成長期の妄想、と単純に片付けられないはずだ。

松下翁の「無税国家」「収益分配国家」の夢は、120年かけての計画であった。

増税は、この松下翁の追究した理想と真逆の方向であり、宗教で言えば、根本教義を捨てるに等しい。

新首相が、真に今を国難と認識し、それを乗り切らんとして自ら名乗り出て民主党代表となり、首相となったのであるならば、まずこの国をどうしたいのか、自らの言葉で、そのビジョンを語るべきだ。

それを自ら語る言葉がないというならば、せめて松下政経塾の精神に還り、松下翁の説かれた国家論を自らの理想とし、その実現に命を懸けよ。

民主党自らが招いた国難とは言え、その国難を乗り切るには、相当の気概、覚悟が必要である。