予防接種の注射器使い回しが原因として国が謝罪したＢ型肝炎訴訟で、被害者救済のための財源について、細川厚生労働大臣は「増税も選択肢の１つ」と述べ、初めて「増税」の可能性について言及しました。

「国民全体で負担を分かち合うという意味で、増税ということも選択肢の１つだというふうにも考えています」（細川律夫 厚労相）

Ｂ型肝炎の被害者の救済については、最大に見積もって今後５年間で１兆１０００億円、その後２５年間で２兆１０００億円の、あわせて３兆２０００億円の財源が必要、と政府は試算しています。

細川厚生労働大臣は、閣議後の記者会見で、Ｂ型肝炎訴訟の被害者救済について初めて「増税」の可能性について言及しました。さらに、「予防接種は国民全体の利益になっている」と述べ、理解を求めました。（05日15:05）

「厚労相、「増税」の可能性に言及」　News i – TBSの動画ニュースサイト

「国民全体で負担を分かち合う」ということに異論はないが、そもそも本当に増税が必要なのか？という議論が不十分です。

あるいは、「まず、増税ありき」に世論を誘導されているように感じます。

今の時期、「原発推進、ないし容認」と主張しづらいのと同様に、「増税反対」とは言いづらい空気が醸成されつつあるように感じます。

もともと、「財源が足りないから増税を」という論理からは、財政赤字、高騰する社会保障費、これに加えて震災復興、と次々と増税する理由は生まれてきます。

（その一方で、「国防の危機の時、国民全体で負担を分かち合うという意味で、防衛費の財源も増税で」とは、今の政治家は口が裂けても言わないようですね）

「財源が足りないから増税を」という論理では、税金は青天井に増えていきます。

「財源が足りないから景気回復を」と、私たちは考えます。

「財源が足りないからデフレ退治を」と考えます。

２０年もGDPが停滞したままなんて、何をしてきたのか？という感じです。
何もしてこなかったか、景気浮揚と逆のことをやってきたということでしょう。

さらに言えば、景気が悪いから、病気も流行る。
景気が悪いから、自殺者も増える、ということが言えると思います。

この際、政府など潰れても構わないから（政府の赤字＝国民の赤字ではありません）、大胆な財政政策が必要です。

あわせて大胆な金融政策も。

そして、日銀に対しては、「日銀よ、資本金をせめて１０００億円ぐらいに増資せよ（１兆円ならなおいい）。そして紙幣を刷りまくれ。デフレ・ファイターとしての使命を果たせ」
そう勧めたいと思います。

逆境の中で、希望の光が求められます。