菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにＢ型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。

慢性デフレのために、１世帯のあたり可処分所得は１０年まえに比べて月当たり４万４４００円も減った。やせ細る家計から税を搾り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。

【日曜経済講座】「何でも増税」策の舞台裏　「デフレ」無視の財務官僚主導＋（1/3ページ） – MSN産経ニュース

与党・民主党(のみならず自民党にも多いのだが)も財務官僚も学者もマスコミも、挙って「増税不可避」の大合唱のなか、数少ない「反・増税」の急先鋒・産経新聞の田村秀男論説委員のオピニオン。

詳しくは記事本文をじっくりとお読みいただくとして、結局、彼ら政府、学者、マスコミは、初めに「増税」という結論ありきであり、その結論に持っていくためにあの手この手を使い、震災までもその手段に使おうとしていることです。

まさに火事場泥棒、被災された方々を人質にとるような行為であり、断じて許し難い。

デフレ下の増税は、間違いなくさらなる景気減衰をもたらし、結局税収は減るので財政はさらに悪化します。賭けてもいいというと不謹慎かもしれませんが。

そしてさらに増税をかけるならば、ほんとうに日本経済は崩壊してしまいます。
ＧＤＰが現在の３分の２、３分の１になるのを覚悟しなければいけません。

さらに言えば、何度も何度も繰り返し訴え続けますが、確実に「自由」は死に向かい、国家社会主義への道をひた走ることになります。

そのような未来社会を阻止し、自由で繁栄する未来社会を創造するために、何としても増税は阻止しなければなりません。

付け加えるならば、経済力の低下は、防災・防衛費も減らされていく方向に行くでしょうから、単に貧しくなって不自由になった、というだけでは済まなくなります。

安全・平和という面も、非常に脅かされることになります。

自由・平和・繁栄を守るために、何としても増税阻止を！