［東京　３０日　ロイター］　政府・与党は３０日夕方開いた社会保障改革検討本部で、消費税率の引き上げ時期を「１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げ」とする社会保障・税一体改革案を決定した。一体改革の実施に当たっては、「名目・実質成長率など、種々の経済指標の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響などからの景気回復過程の状況・国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」とした。

消費税引き上げ、「10年代半ばまでに10％まで引き上げ」＝政府与党 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

増税不可避の流れですね。

震災復興、そして社会保障を盾に、増税を強いてくる。

この文章だと、震災の影響で景気回復が遅れれば増税も遅らせる、とも読める文章ではありますが、いずれにしても増税路線は変わりなし。

税制抜本改革については「日銀と一体となってデフレ脱却と経済活性化を行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件」と記した、とありますが、具体的にどうやってデフレ脱却と経済活性化をやりますか。

日銀は、インフレを病的に恐れてデフレ脱却策をちゃんとやってこなかったのではないですか。

そもそも、当たり前のことながら、経済が活性化すれば、税率を上げなくても税収は増えるのです。
経済が回復して税収が増えたぐらいではまだ足りない、というならば、館首相じゃないですが、「足ることを知りなさい」というほかないですね。

税率を上げていくことは、私有財産の制限に向かっていくことであり、自由が死に向かうことであり、国家社会主義に向かっていくことであり、それはとりもなおさず、国民は「〇〇手当て」という名のあてがい扶持を貰って生きていく、家畜かよく言えばペットのような人生になります。

そんな生き方で、ほんとうにこの世に生まれてきてよかったと思えるでしょうか？

こうした議論は極論に聞こえるかもしれませんが、このままであればそうなっていくということは、断言してもいいです。

もっとも、絶対にそんな世の中にはしないですけどね。

とにかく、復興目的にしろ、社会保障目的にしろ、まず、増税は、何としても阻止しなければなりません。