政府の東日本大震災「復興構想会議」は１１日、第１次提言のたたき台となる素案を公表した。復興財源として国債を発行した場合には所得、消費、法人税の「基幹税」を中心とする増税で償還すると明記。達増拓也岩手県知事が増税に反対を表明したが、異論は一部にとどまり大勢は賛同している。１８日の次回会合であらためて議論し、２５日にも菅直人首相に１次提言を提出する方向だ。

五百旗頭真議長は会合後の記者会見で「三つ（の税）でこなさなければいけないほど大きな出費だ。次世代への先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」と述べた。

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「復興構想会議」も政府･財務省も主要マスコミも
なんとしても増税したい腹のようです。

増税によって財源を確保できて復興ができるというなら、何の工夫も努力も要りません。
何も考えていない証拠とはいえないでしょうか。

本ブログでも何度も主張していることですが、繰り返し言います。
増税（税率を上げる）しても、景気が回復せず不況が続けば、税収は増えませんよ！
むしろ減ります。
あったりまえじゃないですか、こんなこと。

「次世代への（負担の）先送りを慎みたいというのはコンセンサスに近い」とおっしゃるが、
増税こそが「次世代への先送り」だということがわからないようですね。

こうした意図の背後には、「国家社会主義」への流れがあるように思えます。
東北を「特区」などにして国家の管轄化に入れ、
東電も国有化されそうです。
どうあっても国家社会主義へと向かわせたいようですね。

民主党には「自由」という考えがないようです。
「自由」なくして「民主主義」だけではいけません。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）だって、いちおう「民主主義」を名乗ってますし、
ナチス･ドイツも民主制下で成立したことを忘れてはいけません。

復興を願うならば、財源論にとらわれて増税など考えず、
まず、大きなビジョンを提示することです。

たとえば幸福実現党が提案しているように、
最強の防災国家とすべく、
防潮堤や交通網（航空･リニア網･高速道路等）、住宅建設などのインフラ整備等、
大胆に投資することです。

投資は消費とも浪費とも違うのです。
「防災」「国防」は一見無駄なようで、大きな付加価値を生みます。
安心して暮らせる、安全な国にはやはり価値があり、
世界から富も集まりやすいのです。
国が発展して経済も成長すれば、税収も増えるのです。
「直接給付」とか言ってばら撒いても、
ほとんど付加価値は生まないのです。

投資と消費や浪費の区別がつかないところが、
経営感覚のない左翼の特徴とも言えましょう。

あとは企業や個人の自由な活動に委ねればよいと思います。

そして復興を妨げる要因を取り去ることです。
そのためには自由を妨げている諸要因を取り除き（例えば農業への新規参入障害を取り除く等）、
法律に反しない範囲で、最大限の「自由」を保障することです。

繰り返し言います。

国民を苦しめ、
国家社会主義へと向かう増税には断固反対します。

この国に自由を！
私たちは自由の大国として、
世界のリーダーとなることを目指します。