自民党が民主党との「大連立」にじわりと動き始めた。谷垣禎一総裁が３１日、東日本大震災の被災地復興のため、「大連立」を排除しない考えを示したのも、党内で容認論が広がりつつあるからだ。一方で、菅直人首相に対する不信感が根強いのも事実。実現までに越えるべきハードルは多い。

時事ドットコム：「大連立」へじわり＝広がる容認論、消えぬ不信感－自民

この「大連立」には大義がありません。まさしく「野合」でしょう。

民主党政権は明らかに本格的左翼政権であり、この政権に参画することは、自民党が「保守」の立場を完全放棄するものだと思います。

おそらくは谷垣総裁は「復興税」などというところで波長が同通してしまっているのかもしれませんが、「最少不幸社会」を標榜する菅首相が潜在意識で描いていた通りの「配給社会」が実現しています。

「将来の政権奪還を目指すうえで、政権に参加して復興対策で『実績』を上げた方が賢明との判断がある」とのことだが、将来政権を奪還した暁には、大連立を解消して民主党を蹴り出すという肚でしょうか。
いずれ蹴り出すけれども、取り敢えずは手を組む、というのは、政治の世界はそういうものだといわれればそうなのかもしれませんが、あまりにも信義にもとるような、国民をばかにしているような気がしてなりません。

民主党も、政権延命が狙いのように思われ、両党とも、震災復興よりも震災そのものを政争の道具にしてしまっている感があります。

森、安倍両元首相も、条件付きで大連立容認とのことですが、もし飲める条件があるとすれば、民主党が左翼路線を捨てて保守回帰することしかありません。

国家を解体させるような左翼思想の持ち主を政権の枢要から追放しない限り、震災復興が遅れるばかりでなく、自由は奪われ、電力や生活必需品が「配給」される社会―これはまさに全体主義・社会主義国家の姿です―が現実化してしまいます。

震災で打ちひしがれている今だからこそ、敢えて勇気を持ってかつて以上の繁栄への道を歩もうと主導するリーダーの出現が待たれています。

わたくしたち幸福実現党は、その任に堪えうる政党であると確信しております。

 

※幸福実現党「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

http://www.hr-party.jp/inauguration/proposal01.html