自民党の谷垣禎一総裁は１３日、記者会見し、菅直人首相との会談で、東日本大震災の復興支援財源確保のため、臨時増税の時限立法制定について、両党幹事長間で協議することを確認したと発表した。

【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに – MSN産経ニュース

被害に遭われた皆様には、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた皆様・ご家族様には衷心よりお悔やみ申し上げます。

また、被害者の皆さまが、一日も早く笑顔を取り戻される日が訪れ、物心両面において、再建なされますことを、心より祈念申し上げます。

私も微力ながら、幸福の科学グループ、幸福実現党を通じて、できるだけ復興を支援させていただきます。

民主党政権は、空港を閉鎖するとか、ダム建設を中止するなどして、公共事業を削ってきたが、今回の地震・津波の被害を教訓に、より積極的に、強力な、かつ未来型のインフラを構築すべきと思います。
これは、自民党政権時代からですが、90年代以降、こうしたインフラ整備は非常に縮小して来ています。

さて、そこへ、標記の自民党・谷垣総裁の発表には驚きました。
どさくさに紛れて、火事場泥棒的に増税をしようというようにも見えます。
復興支援のための財源が必要ということには異論はありませんが、「増税」で賄おうという考えには納得がいきません。
「時限立法なら大丈夫じゃないか」というかもしれませんが、増税に持っていきたくてしょうがない菅首相のことです。このまま国民が継続的に増税を容認したと都合のいいように解釈してしまうかもしれません。

そもそも、累進課税も、もともと第1次大戦当時のイギリスで戦費調達のための時限立法だったはずですが、いつの間にか恒久法になってしまいました。

大体、復興支援のお金がいくら必要と考えているのでしょうか？どこまでを復興と呼ぶかという定義によっても変わってくるかと思います。

私はこれは、税ではなく、「復興支援国債」でいいと思います。
取り急ぎデフレギャップ分の50兆円ほど起債すればいかがでしょうか。
この資金でもって、関東・東北に、前述の、強力で未来型のインフラをつくってしまうのです。
リニア新幹線を通してしまうのもいいでしょう。

「財政赤字…」という声が聞こえてきそうですが、
そもそも、税金は集める一方で、返さなくていいお金です。
返さなくていいと思うからこそ、無駄に使ったりもしてしまいがちです。
利子を付けて返さなければならないとなれば、必死で富を生み出す方途を考えなければいけな伊と思うのが、本来の姿ではないでしょうか。
政府は、非営利なのだから、利益が出なくても当然という甘えがあるのではないでしょうか。
もちろん、企業が手を出せない不採算部門(国防がその最たるものでしょう)は政府がやらなければならない仕事ですが、利益を生み出すことも積極的にやらなければならない。それは、政府に直接利益が入ってくるということだけではなく、民間企業が利益を増やし、結果として税収が増えるという意味での増収を図らなければならないということです。

「国債」＝借金、というイメージが、どうしても嫌だというなら、「復興支援株」でもいいかも知れません。

とにかく、だれも反対できないような状況下で「増税」を既成事実化するような卑怯なことは、断じてやめていただきたいと思います。

政府は、企業なら当然やっているような、汗を流し、知恵を絞るべきところがまだまだたくさんあると思うのです。
それをせずに、お金が足りないから・必要だから・増税したいと言う。

そして、それに乗っかる自民党総裁。自民党はすでに、社会主義政党化しているといえるのではないでしょうか。

創意工夫や自助努力の価値を無視して、ただ持てる者からとればよい、という発想は、社会主義的な思考の最もいやらしいところです。
その根底には、富を憎む発想・豊かな者への嫉妬心があると思うのです。

不幸な災害を機に、我が国が、統制型の社会主義国家への道を歩むのではなく、危機をチャンスに変え、自由で、繁栄する未来社会へと変革してゆくことを、心から祈ります。