菅首相は「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。内閣はことし6月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と述べた。

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ちょっと待っていただきたい。

再三指摘していることだが、
今の与党である民主党の指導者には、｢富を生み出すことが大切であり、必要でもある｣ということが、どうしても理解できないようだ。

国民の尊い義務として応分の負担をすることはやぶさかではない。
しかし、不必要、というよりも、国家を衰退させるという意味で悪であるバラマキのための財源を確保するために、負担を増やすというのは、どうしても納得がいかない。

何度も繰り返すことになるが、税収を増やすためには、税率を上げることよりも、富を増やすことを第一に考えるべきである。
企業は利益が増え、国民は所得が増えるようにすることが大切であって、これなくして税収を増やそうとすれば、税率は青天井に上がっていくしかない。

そして、問題の社会保障であるが、どうしても保障が必要な人は、当然存在する。
しかし、その比率が、次第に増え続け、やがて9割もの人が、保障を必要とする、などという社会になったら、誰が、どれだけ、負担すればいいというのだろう。

例えば年金は、少子高齢化がこのまま進むならば、一人の現役世代で一人の高齢者を支える時代が来る。
これは単純に言えば、年金分だけですでに収入の半分を持っていかれることを意味する。
こんな社会が成り立つはずはない。

となれば、差支えなく働けるならば、生涯現役で、80歳でも働いて収入を得ていただく方がよい。
いまの世の中、60歳を過ぎても若々しく、お元気な方はたくさんいらっしゃる。
こうした方々をリタイアさせてしまうのは、もったいないの一言に尽きる。
まさに、国富を生む国の宝である。

その方が、高齢者の方も、生きていく誇りが持てる（もちろん、いろんな事情で働けない高齢者には、最低限の保障は必要だ）。

そのためには、高齢者であっても働けるだけの雇用を創出しなければならない。
高齢者であっても働きやすい環境、使いやすい工作機器や、PCなどを開発すれば、そこにまた新しい付加価値を創造することができる。

とにかく、国富を増やすことを最優先に考えなければ、どれだけ社会保障制度を根本的にいじろうが、やがてジリ貧になることは見えている。

相も変わらず｢最小不幸社会」などと、結果的には責任を国民に押し付けるようなことを言わず、国政の最高責任者たるもの、リスクを負って｢最大幸福社会｣を目指していただきたい。

｢人間は幸福になる義務がある｣のだ。
社会主義的政策（その先にあるのは全体主義的統制国家である）により、国民の幸福実現を妨げるようなことはしないでいただきたい。