菅内閣の支持率が48.5%と内閣改造後半月で15ポイント余り急落し、尖閣諸島沖の漁船衝突事件への対応を適切だと「思わない」人が7割を超えたことが、FNNの緊急世論調査でわかった。 9月30日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は48.5%と、内閣改造直後の前回調査から15.7ポイント減り、参院選直前の水準近くまで下落した。 「支持しない」は、13.5ポイント増の34.8%だった。 漁船衝突事件への菅政権の対応を「適切だと思わない」人が7割を超え(70.5%)、5人に4人(81.4%)が「弱腰と言われても仕方がない」と答えた。

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鳩山政権誕生時には70％超あった支持率が、半年後の政権末期には30％と、40％も下落したことは記憶に新しい。

菅内閣発足時、民主党政権としては60％に回復した支持率が、参院選直前には50％を切り、内閣改造後にまた60％に跳ね上がり、それが今回の尖閣事件で50％を切るところまで下落した。

すさまじい乱高下を続けているが、事件に対する最悪の対応にしては48.5％はまだ高い支持率といえる。

 

 

｢日米同盟を強化するべきだ｣が4割に迫る(39.1％)、

日本の防衛力は｢現状のままでよい｣が過半数(52.1％)、

尖閣諸島への自衛隊駐留の賛否は拮抗（思う43.4％･思わない43.1％）

 

この回答を見る限り、日本国民の、侵略の危機感はまだまだ薄いのではないか。

中国の態度は、明らかに武力を背景に、横車を押し、｢盗人猛々しい｣の言葉通り、恫喝してきている。

戦争を放棄さえすれば、戦争に巻き込まれずに済む、というあやまてる平和憲法、あやまてる平和思想の呪縛が、これほど強いのかと思わざるを得ない。