コマツの坂根正弘会長は１５日、金沢市の本多の森ホールで講演し、都市と地方の格差 の問題に触れ、「石川県に人が集まるようなことをして初めて国は変わる。そのアイデア 、実行なくして道州制というのは絵に描いたもちだ」と強調した。

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いまのまま、道州制などで地方分権が進めば、確かに都市と地方の格差はますます拡大する。

その格差とは、主として情報格差と教育格差だ。

これによって、経済的な格差もますます広がる。

一つの解決策は、時間を縮めること。

｢交通革命｣(たとえば、リニア新幹線網などで)によって、金沢⇔東京間を、１時間で行けるようにすればよい。

北陸新幹線について、｢ストロー現象で地方の人が首都圏に出てゆき、ますます格差が広がる｣ということを心配する人もいるが、それは、不況のせいであって、新幹線のせいではない。

まずは、日本全体の景気を良くすることだが、地方でももっと工夫はできる。

折からの円高で、輸出産業はしばらく厳しいが、内需を拡大して、消費景気を起こすチャンスととらえれば、金沢・石川はサービス業も含めて付加価値の高い商品を提供できる可能性に満ちている。

 

道州制はまた、国防の面でも心配だ。

すでに普天間基地移設問題は、地方の首長の方が大きな権力を持っているようだ。

このことは、地方分権では国防面が弱くなることを象徴している。

 

なにより、中央政府の財政赤字のつけを、地方に押し付けようとしているように見える。

それで中央の役人を、道州政府の役人に転任させるようならば、結局、人件費等などは道州政府持ちとなり、赤字部門を子会社に押し付ける様なもので、会社ならば連結決済で赤字は減ってないことにすぐ気付くであろう。

道州制にさえすれば、すべてがバラ色、とはいかないのだ。