日米両政府が米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の移設先とした同県名護市に対し、防衛省が平成２１年度分と２２年度分の米軍再編交付金約１６億８千万円を支給しないことを決めたことで、同市民、特に普天間飛行場の受け入れ容認派が多数を占める辺野古地区の住民は、やむをえないとの思いと稲嶺進市政に対する不信感を交錯させている。

米軍再編交付金ストップ　あきらめと不信感交錯する名護市　 – MSN産経ニュース

交付金が支給されなくなることを想定した上で、反対していたのではなかったのだろうか？

受け入れを拒否する以上、交付金が支給されないのは当然のことだろう。
反対しつつも、交付金は欲しい、というなら、それは矛盾以外の何ものでもない。

こうした矛盾は、反対派に共通のことかもしれない。

彼らは普天間基地周辺の普天間第二小学校の移転にも、基地の固定化につながる、という理由で反対してきた。
冗談ではない。墜落するかもしれない危機に晒されながら、小学生たちは学校生活を送り続けなければならない。
小学生を盾に使っているとの批判は当然だろう。

そもそも、鳩山前首相の迷走がなく、日米合意に基づいてすみやかに辺野古への移転を進めていれば、こんな混乱はなかったのではあるが、そればかりを繰り返し言っても仕方がない。

繰り返し訴えていることであるが、普天間基地移設問題で日米関係が微妙になってきているタイミングを見計らって、中国漁船による尖閣沖事件は起きているし、北朝鮮による延坪島砲撃も連動している。
ことは日本という国家全体、東アジア全体の安全保障に関わる問題なのだ。

この重要性を十分にご認識いただき、やや遅きに失したかもしれないが、沖縄県民の皆さま、名護市民の皆さま、そして県政、市政を預かるリーダーの方々が、大所高所から、県民はもとより、日本とアジアの平和と繁栄にとって、現時点での最善の選択―辺野古への移転容認―をする決意をしていただくことが大切だ。

これによって日米同盟を磐石なものとし、日米の協力の下で、日本とアジアの安全をしっかりと確保するならば、沖縄は、日本国内はもとより、アジアの平和と安全の礎となる地域として、本土とアジア各国からの尊敬されるべき地域となるだろう。