これに対し、菅総理大臣は「去年の選挙では、当時の鳩山代表はじめ民主党として、『県外・国外』ということを申し上げたが、結果として、そうした形が実現できず、改めて辺野古への移転という形の日米合意を結ぶことになった。こうした経緯について、民主党の代表という立場も含めて、大変、沖縄の皆さんに申し訳なく思っている」と述べ、移設問題が迷走したことを謝罪しました。そのうえで、菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」と述べ、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求めました。

首相と沖縄知事 会談は平行線　NHKニュース

保守回帰。菅首相の言葉は、政権を担う責任を思えば、当然こうなるだろう。

一言申し添えれば、菅首相の言葉は、幸福実現党が主張してきたとおりのことである。

しかし、こじれにこじれてしまった普天間問題、解決はきわめてむずかしい。

日米安全保障条約の重要性を認める本土各県が、なぜ米海兵隊の受け入れを拒むのかという沖縄のメディアの意見もあるが、それは沖縄が地政学上、あるいは戦略上の要衝だからだ。

沖縄における米軍基地は、あるいは海兵隊は、抑止力として必要だ。沖縄県外に移設したら、他ならぬ沖縄が危ないですよ、ということなのだ。

また、たしかに在日米軍専用施設は７４％と集中していると言われるが、自衛隊と共用している施設を含めれば、沖縄県の割合は２３．５％だと言う。

もちろん、沖縄が戦略上要衝の地だというのは、沖縄県民が望んでそうなっているわけではない。

だからこそ、国境を守り続けてこられた、誇り高き沖縄県の皆様のご努力、尊い犠牲に報いるために、特措法その他で国を挙げて沖縄の振興を図ることは大事だろう。

例えば幸福実現党の金城竜郎氏が主張していたように、沖縄県は消費税を０にするなど、思い切った特区とし（間違いなく消費が拡大し、消費景気が起きる。県外からの観光客もお土産品だけではなく、いろんなものを買って買えるかもしれない）、繁栄を実現するのだ。

沖縄県が平和で、そして繁栄してこそ、日本全体の平和と繁栄は保たれると思う。