沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は８日、外務省で松本剛明副大臣と会談し、１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を実現するよう重ねて要請した。

これに対し、松本氏は５月の日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を着実に推進していく考えを表明。その上で「負担の軽減も含めて理解が得られるように、また話をさせてもらいたい」と述べ、平行線のままだった。

沖縄県知事　普天間県外移設を重ねて要請 – MSN産経ニュース

松本副大臣の考えは、政権与党として真っ当なものだろう。｢負担軽減｣も、日米合意のロードマップには、嘉手納以南の米軍基地返還が入っていたはずだ。このことをなぜ、マスコミも触れようとしないのだろう？

仲井真知事の要請は、沖縄県民の民意を盾に、日米同盟に亀裂を生じさせるものとなりかねず、沖縄のみならず、日本国全体を危機に陥れるものである。

中国は、現実に尖閣沖にやってきている。明らかに、尖閣諸島とその周辺海域を領有化しようとしている。

そのときに、日米同盟を破綻させるような要請をするということは、まことにリーダーとしてふさわしくない態度である。

こんな簡単なことが、なぜわからないのか、不思議だ。

地方自治は尊重されるべきであるが、国家が滅びては、地方自治も何もあったものではない。

地方自治体も、国益、国家への責務を忘れてはならないだろう。