沖縄県知事選（２８日投開票）で、自民党県連が推薦する現職の仲井真弘多氏（７１）（無＝公明・みんな推薦）の支援に、同党本部が本格的に動き始めた。

沖縄知事選、自民の党本部も本格支援 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

まったく筋が通らない。

自民党政権時代に普天間飛行場の辺野古への移設の道筋をつけた｢日米合意｣に対し、仲井真氏は、「県外移設」を主張している。

自民党がかつての自らの考え方を捨てて「県外移設」をよしとするというならばそれはそれで筋は通る。
しかし、それは自民党が、保守という姿勢を捨てることを意味する。
「県外移設」は、「日米合意」を見直すということに他ならない。
「日米合意」を履行しないということは、日本は、他国と約束したことを守らない、信頼できない国であるということになってしまう。

「政権与党だった前回知事選で自民党は、国政選挙並みの総力戦で仲井真氏を支援。今回は、仲井真氏が普天間飛行場の「県外移設」を求めたこともあり、「県内」の実現を目指す党本部は推薦を見送った。
しかし、１０月の衆院北海道５区補選や福岡市長選でいずれも支援候補が勝ち、党幹部は「民主党をさらに追いつめるために、沖縄知事選の勝利は不可欠」との認識で一致。普天間問題は「民主党があれだけ迷走させた以上、知事の『県外』発言もやむを得ない」（谷垣総裁）との考えだ。」（同紙）

今回の沖縄県知事選において、「普天間基地移設問題」は、最重要の争点の一つであることは疑いない。

これを、自民党が、単に民主党を追い落とすためだけに使おうとしているとしたら、もはや語るに落ちたというしかない。

普天間基地移設問題については、仲井真氏、伊波氏共に「県外移設」であり、幸福実現党の金城氏が「県内移設」である。

もし、自民党が保守政党としての矜持を持ち、自らのかつての決断を最善の選択であると信じているならば、「県内移設」を主張する候補者を支援するのが筋ではないだろうか。