尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？　業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。

【久保田るり子の外交ウオッチ】「尖閣上陸宣言」で実効支配に動き始めた石垣市 (1/4ページ) – MSN産経ニュース

中山石垣市長らの勇気ある行為に敬意を表したい。
「本来、国がやるべきだが」という言葉は、その通りだ。
地方主権も、このような勇気と責任を伴って行使するならばよいことかもしれない。
しかし、残念ながら、地方には警察力はあっても防衛力がない。
これを各地方が個別に持てと言うなら、財政破綻どころでなくなるだろう。
したがって、外交・国防に関する仕事は、どうしたって国家の責務となる。

政府は、中国を正面から刺激することから、承認の見通しは低いと見られている。
しかし、なぜ中国の意向を気にする必要があるのか。尖閣諸島は日本固有の領土なのだ。堂々と、遠慮なく上陸を許可すればよい。
本記事では、「中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがない」としているが、まさにその通りだ。

もう、事なかれ主義では、我が国の領土も、主権も、そして国民の生命も守れない。
わたしは、首相別荘を、魚釣島に建設することを提案したい。
「国境の島」で休日を過ごすならば、軽井沢で読書して過ごすより、よほど国際情勢を肌で感じることができ、国益に資すること大だと思う。