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宗教法人課税は、宗教弾圧である

宗教は、非営利活動であり、そもそも課税すべき対象となる、個人に分配する「利益」がない。
また、宗教が行う活動は、公益活動であり、それを保護するために、公益法人等は非課税である。
さらに決定的なことは、課税による公権力の介入は、信教の自由を侵害する。これは、憲法違反である。
ザッツ・オール。
「宗教法人課税」などという恥ずかしいことをして、世界に恥をさらすようなことをしてはならない。

論理をすり替えるな

「東日本大震災で国民が苦しんでいる。国家は財政赤字だ。国民みんなが負担に耐えようとしている。だから宗教もその負担を負うべきではないか」という意見もある。
それは筋違いというものではないか。
もちろん、震災復興に非協力なわけでもなく、財政赤字に無関心なわけでもない。
東日本大震災には、ボランティア、救援物資、義捐金など、人的・物的に支援しているし、宗教として最も大切な「魂の救済・鎮魂」に全力を挙げている。また、幸福実現党として、大規模な復興構想や、そのための財源も復興国債で、などという提言をしている。
財政赤字に関しては、国家の経営がへたくそなだけだ。そしてその負担を一方的に国民に押し付けているに過ぎない。
これに関しても、まず経済成長を目指し、しかる後に税収増を図るべきであるとし、そのための具体的な提言もしている。
問題は、国家経営のまずさの責任を増税という形で国民に押し付けるやりかたにある。論理をすり替えてはいけない。

「ないから取る」というのは、よく言って子供の駄々。「あるところから取る。文句あるか」というのは、強盗の論理である。
いや、強盗のほうが、自分たちは悪いことをしているという罪の自覚がある分、まだ救いがある。課税を目論む政府や、それを煽るマスコミなどは、おそらく正義と思っているから始末が悪い。

「嫉妬心 」は最も醜い感情

「バブル宗教」と揶揄する向き、「金儲け宗教」と誤解する向きもあるが、宗教法人を含む非営利組織には個人への分配目的ではないが利益に相当するものがあり、それは必要である。ドラッカー的に言えば、「組織を維持し、発展させるためのコスト」「将来のためのコスト」である。
涙ぐましい経営努力と、信者の皆さまの献身によって、それを生み出しているのである。
いわゆる“利益 ”＝悪という見方は、こうした努力や工夫の部分を無視している。
おそらくこうした見方は、自覚しがたいことではあろうが、嫉妬心の発露である。
そして、嫉妬心は、この世で最も醜い感情の一つである。

“穢れ”とは何か

宗教法人課税を主張する人の根本的な考え方には何があるか。
それは、聖なるものを認めない心、人智を超えた力を信じない心、神仏を信じない心である。

宗教法人に課税するということは、この聖なる部分に、公権力、すなわち世俗権力の監視の目が入るということである。
これでは、世俗権力のほうが、聖なるものよりも上に立つことになる。
これを即ち、“穢（けが）れ”と呼ぶのである。

「政教分離」の真義と「信教の自由」の決定的重要性

「政教分離」とは、日本で誤解されているような「宗教が政治に口出ししてはならない」という規定ではなく、その逆に、「政治が宗教に介入してはならない」という規定である。

「宗教法人課税」は、正しい意味での「政教分離」規定に反するものであり、聖なるものへの世俗権力の介入を意味するものであり、したがって、宗教弾圧の道につながるものである。

「信教の自由」というと、「信じない自由もある」という天の邪鬼な反論に遭うこともある。
そういう自由も認めよう。しかし、その自由がメジャーになるべきではない。
「選挙権はあるけれど、投票しない自由もある」「(集団的)自衛権はあるけれど行使しない自由もある」という意見と同じく、いずれもナンセンスだろう。
むしろ、「信じることができない」というのは、哀しく、憐れなことである

信教の自由が奪われるとどうなるか。
チベットや、東トルキスタンの人々のように、弾圧され、迫害され、無理矢理棄教を迫られ、“民族浄化”されることもありうる。
誇大妄想と笑うことなかれ。隣国で現実に起きているノン・フィクションである。
聖なるものを否定する国家はこうなる、という事例である。

ファイナル・ジャッジメント―日本人よ、聖なるものに目覚めよ

日本人は、聖なるものと俗なるものとの区別がつかぬほど落魄れてしまったのか。

それほどに霊性を失ってしまったのか。

いや、一時的にそう見えるに過ぎないと信じたい。

戦後のわずか７０年弱の間の唯物論的思潮によって、真実の自己を見失っているに過ぎない。

日本文明３千年の歴史から見れば、ほんのうたた寝している間に過ぎない。

間もなく、そのまどろみから、真実の目覚めのときを迎えるだろう。

これを“ファイナル・ジャッジメント”のときと呼ぼう。

参考：The Liberty web 「宗教法人課税を考える」 http://www.the-liberty.com/topics/taxation/

こんばんは！
みやもとさとしです。

このままでは、もうほんとうに日本がメルトダウンしてしまいそうです。
居ても立ってもいられず、夕方、小松市内に向かいました。

小松市の某図書館に新聞を閲覧に行かれた方が、
他の全国紙は置いてあるのに、産経新聞だけなく、
問い合わせたところ、
「経費節減のため購読していない。
読みたければ、市役所に行ってください」
と言われたと憤慨しておられたそうです。

５大紙と言われる他の４紙は置いてあるのに、
産経新聞だけ取りやめるというのは、
何か隠れた意図があると思うのは私だけでしょうか？
「小松市がんばれ！」という思いを込めて、
辻に立ちました。

辻立ちでは、引き続き見苦しい延命を図る菅首相を徹底糾弾いたしました。

「脱原発」は一見、よさそうに聞こえ、賛同する人々が多いと思いますが、
確実に国家衰退へとミスリードいたします。

国民の皆様が一番恐れていることは、放射能だと思います。
これに関しては、The Liberty webに、札幌医大の高田純教授の調査レポートが掲載されています。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

札幌医大教授・高田純先生は放射線防護学がご専門で、
このたび福島県内で、放射性のヨウ素とセシウムについて、
住民の外部被曝と内部被曝の線量を調査されました。
高田教授はこれまで、チェルノブイリ事故後の周辺３カ国や、
ソ連のセミパラチンスク核実験場とその周辺、
マーシャル諸島・ビキニ環礁での核爆発の影響を受けたマーシャル諸島などを訪れ、
住民の健康被害について調査して来られた方だそうです。

その高田教授が、今回の福島について、安全宣言をされています。

エネルギー、電力の安定供給と経済繁栄の観点からも、
また、安全保障上の観点からも、
日本は決して原子力発電およびその技術を捨ててはいけません。
必要以上に核を恐れることは、核兵器を持っている危険な隣国に、アドバンテージを与えることになります。
また、原発の存在自体が、「いつでも核兵器に転用できるぞ」というメッセージを送ることになり、
(実際は核兵器を作らなくても)それ自体が抑止力になります。

今回の事故を機に世界一の原発技術でさらに安全な原発を開発し、
世界のエネルギーの安定供給と世界平和へと貢献するチャンスです。

耳に聞こえの好い政策を振りかざし、
亡国へと導こうとしている菅首相には、
強い反省を促すとともに、即時退陣を要求いたします。

小松市長田南交差点にて