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一斉街宣！

こんにちは！みやもとさとしです。

幸福実現党は本日、憲法記念日に、標記運動の一環として全国一斉街宣活動を行いました。

石川県２区におきましても、私と有志一同で、街宣活動を行いました。

野々市ジャスコ前にて

松任アピタ前にて

JR小松駅前にて

増税断固阻止！～東日本大震災復興に寄せて

この国は、左翼貧乏神に取りつかれ、沈没寸前です。

東日本大震災の復興も、一向に先のビジョンが見えません。
復興財源として火事場泥棒にも似た増税案が、既定路線のごとく世論操作されようとしています。
私たちは、復興財源は国債で、日銀に引き受けてもらえばいいと考えていますし、そもそもデフレ・ギャップ(２０兆円とも４０兆円とも言われます)で紙幣が市場に十分まわっていないので、その分紙幣を印刷すればいいと考えていますが、国債については、「国が財政赤字だから、これ以上借金は増やせない、子孫に重い負担を遺すのか」と絶叫し、紙幣の増刷については、「そんなことをしたらハイパーインフレになる」と金切り声をあげるかのようです。

国債は政府の借金であって、９５％を国内で費消している現状では、国民が借金をしているわけではなく、債権者なのです。
紙幣だって、そもそも２０兆～４０兆円分足りないのですから、足りない分を刷ったところでハイパーインフレに等絶対になりません。
１京円ぐらい発行しなければ(国民１人当たり１億円配るなどしなければ)ハイパーインフレにはならないといわれます(高橋洋一氏の説)。

経団連等の経済団体のお偉い様方も、増税止むなしと言い出す始末です。
財務官僚や左翼知識人、マスコミの言うことをオウム返しに言っているだけとしか思えません。
彼らは経営者でありながら、市場の現場の状況が分からないのでしょうか？
デフレ・ギャップで市場にお金が足りないということや、国債は日銀が引き受けるべきだということは、中小や零細と言われる企業の経営者の方のほうが、よほど肌感覚で理解されているように思えます。

私がお会いしたある経営者の方も、厳しいなかで、何とか創意工夫をし、お客様に喜んでいただき、利益を出し、従業員の給料も増やしてやりたいと願っておられました。
こうした気概こそ、企業人としての真骨頂ではないでしょうか。
こういう経営者がまだまだ頑張っておられるならば、日本は何とか持ちます。
こういう方々が、まだ意欲を失わないうちに、健全な資本主義の精神を持った方々が絶滅(？)していまわないように、早く手当てをしなくてはなりません。

経済が繁栄し、企業も国民も豊かになることは、よいことなのです。
これを大肯定しなくてはなりません。
そうしてこそ、税収も増えます。
そうすることなく、ただ税率だけ上げても、絶対に税収は増えません。
税収が増えなければ、また増税(税率アップ)をして、さらに景気が冷え込み、税収が減る…ということを、延々と繰り返さなければならなくなります。
そしてやがて死に絶える…。
そんな愚かなことは絶対に許してはならないと思います。

「この国を守り抜け」～憲法９条適用除外

さらに、国防の危機です。
西南方面に割いていた兵力を、１０万人東北地方の救援に振り向けたわけですから(ここでも最初の５万人から１０万人へと、兵力の逐次投入という愚を犯しています)、当然、警戒すべき西南方面が手薄になります。
それを見透かしたかのごとく、火事場泥棒的に触手を伸ばそうとする国がすぐ近くにあります。

米軍の「トモダチ作戦」で、あらためて米軍のプレゼンスのありがたさを再確認された方も多いのではないでしょうか。

引き続き米軍との協力は無論必要で重要でもありますが、「自分の国は自分で守る」という、世界標準の自衛権の行使を確立しなければなりません。

「憲法改正」は幸福実現党の党是でもありますが、少なくとも、憲法９条が、実際の平和を守るための足かせになっている以上、この解釈を見直す必要があります。

前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義(に信頼して）」という前提が崩れれば、「平和を愛する諸国民」でない国家に対しては、当然、憲法９条の適用を除外すべきです。

これは、総理大臣の決断一つで可能なことです。
しかし、国民の生命・安全・財産を守り抜こうという気概も覚悟もない現首相にそれを求めることは無理でしょう。
菅首相には激しく改心を迫るものであり、それができないというのなら、潔く下野することを迫るものであります。

「非常時に首相が代わるのはよくない」という意見もあるかもしれませんが、菅氏が首相の場に居座り続けること自体が非常時を拡大し、「風評被害」を拡大しているのであるならば、これ以上被害を拡大しないために、またこれ以上復興を遅らせないために、潔く退陣していただきたいものだと切に願います。

希望の大国へ

個人も、企業も、そして国家も、繁栄し、豊かになることはいいことです。
この価値を大肯定しないことには、日本中、いや、世界中が左翼貧乏神に取りつかれ、暗黒の世界となってゆきます。

富を憎む思想、豊かな人や企業をねたむ思想は一掃しなくてはなりません。

先の大戦時、日本のＧＤＰは推定２百数十億円、終戦で焼け野原になって百数十億円になったと思いますが、その後四十数年経ち、五百兆円にもなりました。
２百億から５百兆としても２万５千倍です。
それで誰かが損をしたというのでしょうか。
日本中が豊かになったのです。

ここ２０年ぐらい、日本は５百兆から成長しないままの状態を維持していますが、私たちは、もっと積極的に、日本のＧＤＰを２～３倍にすべきだと思います。
これは、ひとり日本一国だけのためではなく、世界中を豊かにするためでもあります。
これを、日本の国家ミッションとすべきだと考えます。

即ち、日本が世界のリーダーとして、世界の繁栄と平和の牽引車となる、そのような責務を果たすということを、日本という国家の国是とすべきだと思います。

こうした、夢の国・日本で世界の繁栄と平和のために個人も企業も、国家も、貢献することが、すべての人にとっての生きがいとなる、そのような国家の建設を目指したいと思います。

　「二流国転落を報じられる日本」と題した論説が4/21付け日本経済新聞電子版に掲載されました。

　日本政府が、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を６か国７紙に掲載したことについて、人民日報のネット版を紹介しています。

　日本政府が、初めてこのような感謝広告を掲載した背景には、日本の国力低下があるという指摘です。
いわく、「日本の復興には世界各国政府の支援が必要となる。例えば、在中国日本領事館の関係者らは最近、中国の各地方政府に出向き、日系企業への融資のほか、中国の関係当局に日本部品の通関に便宜を図るよう申し出ている」と触れているそうです。

　１３日に北京大学・朗潤園で開かれた震災後の日本経済をめぐる経済学者のフォーラムで、精華大学の袁鋼明教は、「１９９０年代のバブル崩壊は日本経済のターニングポイントとなり、日本経済はこれ以降『失われた２０年』に突入した。そしてこのたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた。日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう」という極めて悲観的な見方をしているとのことです。

　同時に、「袁教授は悲観的過ぎる」とする中華工商時報副編集長である劉杉氏の見解も載せています。そのポイントとして、以下の４点が紹介されています。
①復興に向けた財政面の制約が大きい。
②コア技術と向上がアジアまたはその他の地域に転移することで、日本経済の空洞化は免れないが、生存を維持するという角度から見ると、この可能性も否定できない。
③日本政府は日本経済及び国民が生存できる空間を得るために、外交政策を見直し、アジア諸国との良好な関係を保ち、地域経済一体化を能動的に推進していく可能性がある。
④災害が去った後、日本は政治制度・経済体制を見直し、改革を推進するだろう。災害の苦しみに直面し、日本社会では利益をめぐる意見の相違が減ると思われる。これは改革に向けた共通認識の形成にプラスとなる。

　袁教授の見方は無論、悲観的過ぎるものですが、劉氏の見解とても、それほど肯定的とは思えません(日経新聞の滝田洋一編集委員は、「極めて冷静な分析」としていますが）。

　袁教授の指摘通り、「このたび発生した大地震は再び日本に大打撃を与えた」ことは事実でしょうが、「日本経済はこれで再起不能となり、長期的な不況に陥り、日本は二流国家となるだろう」とは、そちら様の願望だろう、と言いたくなります。

　もちろん、このまま手をこまねいていては、袁教授の言う通りの未来になるかもしれません。
　このままの政権運営(「政権運営」と言えるレベルではないかもしれません)が続けば、そのような状況になるかもしれません。

　しかし、日本国民はそれほど愚かではないと信じます。
　必ずや正しい選択へと揺り戻って来ると思います。
　日本悲観論が世を覆い、全国的に「自粛」「節電」「節約」ムードです。
　それらが日本の再生に向けた耐乏というならばまだ理解できますが、あきらめムードが蔓延し、何十年か前の日本に昔返りするかのように、つつましやかに生きていかなければならない、そんな社会をよしとする世論がつくられようとしているのならば、そのような考えは断固として否定したいと思います。
　国家の困難の時こそ、国民を鼓舞し、希望の方向を指し示すのが国家のリーダーの務めではないでしょうか。

　ここで改めて、「日本の繁栄は、絶対に揺らがない」と強く宣言したいと思います。
　日本は再び不死鳥のごとく甦り、世界にとっての希望の大国となって、高貴なる義務、ノブレスオブリッジを果たす時代。そうした時代がもうそこまで来てると信じるものです。
　未来は成り行き任せで出来上がるものではなく、引き寄せ、創り上げるものです。
　
　世界が闇に沈む時、必要なものは光です。不安や恐怖を打ち消すには、希望が必要です。
　私たちは、大いなる責任を果たすことを躊躇いたしません。
　日本が希望の大国となって、世界の平和と繁栄に貢献する、その日が到来することを、ありありと描いて、日本再建に向けて、力を尽くしてまいりたいと思います。