Posts Tagged ‘宗教的寛容’

毎年この時節になると、閣僚の靖国神社参拝の問題が取り沙汰される。
靖国神社とは別の、国立追悼施設を設立すべきだとの意見もある。

様々な人々が、様々な観点から、様々な意見を述べているが、わたしは、供養とか慰霊、あるいは鎮魂といった本来の意義が十分理解されていないところに本質的な問題があるのではないかと思う。

毎年、終戦記念日でもある８月１５日、日本人の多くは、墓参りに行く習慣がある。
お盆には墓参りをする、という風習が広く日本人に受け入れられているために、全国で交通渋滞が発生することになる。

墓参りの本来の目的は、「供養･慰霊･鎮魂」である（ここでは三者を同義語として使う）。
勿論、お盆に帰省して両親や親戚、友人たちと会う、という目的もあるが（むしろ現代では、こちらのほうがメインになっているかもしれないが）、第一義的には、「供養･慰霊・鎮魂」が目的である。

「供養･慰霊･鎮魂」ということが成り立つためには、当然、死後の世界やあの世の存在を認めなければならない。
あの世に還った霊に対して、迷っている場合には迷いの世界から光の世界へと上っていけるよう、救いの念を投げかけ、すでに天国に還っている霊に対しては、さらに高い世界へと上っていけるよう感謝･祝福の念を送る、といったことが必要なのである。
そしてこれは、宗教によって作法に違いはあるが、当然ながら、それなりの宗教修行を積んだ導師でなければ不可能な行為である。
つまり、一定の法力・霊力がなければ、死後の魂を救済することはできないのだ。
（勿論、遺された近親者や縁ある人々の感謝・尊敬などの念が浮力となることはありうるが）

お盆のお墓参りに僧侶を呼んで読経してもらうのは、本来、そういう理由による。
したがって、もし僧侶にして、死後の世界を信じていないにもかかわらず（そのようなことはあってならないことだが）、お経を読誦することによって供養と称して布施を受けるとするならば、それは詐欺に近いといってよい。

つまり、「供養･慰霊･鎮魂」という行為は、きわめて宗教的な行為であり、それを実効あらしめるためには、宗教的に専門的な知識と能力が必要であるということである。
したがって、宗教性のない慰霊施設、などというものはありえず、それは生きている人々の自己満足に過ぎないことになる。

こうして見ると、この問題の背景には、あの世や霊、神仏の存在を認める立場と、そうしたものを認めない、唯物論勢力との戦いがあることが見えてくる。

また、神道的には、神社を建てるなどして亡くなった方を神として祀ることにより慰霊・鎮魂する、という方法はよくとられることである(例.明治神宮、東郷神社、松陰神社など）。
靖国神社もまた、英霊・戦没者を祀る、慰霊・鎮魂のための宗教的施設である。

したがって、靖国神社に参拝する本来の目的は、宗教的指導者の導師のもと、慰霊・鎮魂する、という極めて宗教的な行為をなすにある。

こう見てみると、(宗教家ではない)政治家が靖国神社に参拝することをとやかく言うこと自体がナンセンスであると言えよう。
目的は、戦没者の供養・慰霊・鎮魂である。それを、神道的作法に則って行なうというだけの話である。

閣僚が神道的儀礼に則って慰霊・鎮魂することは、政教分離に反するのではないかという意見が出るであろう。
しかし、これによって、特定の宗教を保護したり、国民に特定の信仰を強要することにはならない。
アメリカ大統領は就任式のとき、聖書に手を置いて宣誓する。
これが政教分離に反する、などとは誰が言うだろうか？

他の宗教勢力がもし非難するならば、自らの教義に則って、もっとすばらしいと信ずる慰霊・鎮魂の施設を作ればよい。多様な選択肢の中から選べるようにし、あとは自由市場に任せればよい。

また、国家のために命を投げ出した英霊、戦没者を供養するという崇高なる儀式・行為に対して、外交圧力をかける国は、それ以上の供養の仕方をわが国に教えたい、ということであろうか。
これを、内政干渉と言わずして何と言おうか。
他国、特に唯物論を国是とする国に、とやかく言われる筋合いは絶対にない。

あの世を信じない、霊も神仏も信じない、そのような唯物論・共産主義国家に供養や慰霊について論ずる資格も能力もあるはずがない。

我が国は、文明国の一つとして、信教の自由が認められている。

旧ソ連邦、北朝鮮、中華人民共和国。
唯物論・共産主義体制の圧政下、何百万、何千万の人々が粛清されたことか。
多くの国民が自由を奪われ、いまも、迫害・弾圧のなかにある。

｢神も仏も信じない｣ということが、これほど悲惨な国家を生むという証拠である。
このような思想のもとでは、決して基本的人権を尊重するという考えは生まれない。
基本的人権の基には、人間は神の子、仏の子であるという思想が必要である、ということである。

先の大戦が終わってから65年を迎えた。
この65年間、我が国は平和と繁栄を謳歌してきたわけであるが、その一方で、かなり左翼的な思潮に、換言すれば、唯物論・無神論に圧されてきた。
それは、いわゆる保守や右派と言われる論者の中にも浸入していると見られるし、残念ながら、宗教界の思潮の中にも流れ入ってきている。
（死後の世界をない、とする宗教家が残念ながらいるということだ。これは宗教にとって自殺を意味すると思うが、本稿の主旨ではないので別の機会に論じたい)
この点は、残念ながら、戦後の左翼的教育による洗脳が見事に成功した結果と言わなければならない。

その思想の意味するところは、結局、この世における生存を至高のものとする考え方であろう。
このような思想からは、自らを犠牲にしてでも崇高な責務を果たす、などという価値観は生まれてこない。
しかし、歴史は、そうした自らの身は顧みず理想を成し遂げようとする有名・無名の勇者によって紡がれてきた。

私自身は、幸福の科学の信者として、また、宗教政党・幸福実現党の党員として、死後の世界も、あの世の霊も、神仏の実在も、明確に信じている。
また、宗教法人・幸福の科学の僧職者として、宗教的な職務にも就いている者である。

そうした、自らの宗教的良心に基づいて、先の大戦においてはもちろん、二千数百年前、いやおそらくはもっとはるかなる以前から、この日の本の国を理想の国にせんと励み、身命を賭せられた無数の有名・無名の英霊に対して、心からの感謝と尊崇の念を捧げるものである。

さらに、そうした方々の努力に報いるためにも、唯物論・無神論勢力を断じて打ち破り、日本を宗教立国、すなわち信仰を背骨とした国家となし、日本という国を、世界の憧れとなるような、理想の国とするために、全力を捧げたいと思う。
日本が世界のリーダー国家となって、最高の繁栄と平和を示し、宗教的寛容の精神を以って世界から紛争をなくし、平和と繁栄へと導く。
そうした崇高な使命を果たせる国にしていきたいと思う。

これが私の、終戦記念日に、神仏、そして英霊に捧げる誓いである。

「宗教を大切にしない国家には、最終的な繁栄はないものと肝に銘じたいと思う」。
幸福の科学グループ大川隆法総裁の最新刊『マッカーサー戦後６５年目の証言』のあとがきにあることばである。

戦後日本の原点、先の太平洋戦争の意義や、戦後の枠組みが正しかったのかどうかー。
その探究のため、マッカーサー、吉田茂元首相、山本五十六、鳩山一郎元首相の意見を霊言というかたちで収録したのが本書である。

「霊言｣というものを、いまだに訝しいものと思われる方も多いと思うが、昨年末から収録されたものを、ランダムに思いつくだけ挙げて見ても、松下幸之助、坂本龍馬、吉田松陰、西郷隆盛、勝海舟、福沢諭吉、上杉鷹山、二宮尊徳、渋沢栄一、ミカエル、ムハンマド、丸山眞男、岸信介、ハイエク、シュンペーター、ケインズ、ドラッカー、マルクス、金丸信、大久保利通、チャーチル、田中角栄、土光敏夫、高橋是清・・・。

これだけ短期間に、これだけの霊言を、果して創作でできるだろうか。
疑うのは簡単だが、白紙の目で見て、内容を虚心坦懐に受け止めてみてほしい。
創作でここまで書けるものか。
空前絶後のことが、現在進行形で起こっていると見るべきである。
今までの常識は、すでに崩壊している。
それこそコペルニクス的転回が必要な時代に入っている。

本書では、終戦後の日本統治に関して毀誉褒貶の多いマッカーサーが、神格を持つ存在となっており、
日本の戦後処理に大きな仕事をしたと思われる吉田茂、また軍人として責任感もあり、人格も優れていると思われる山本五十六大将が、いずれも天国には還っていないという衝撃の事実が明かされている。
この世での仕事以上に、正しい死生観、あの世を信じているかどうか、自分の死を自覚できるかどうか、正しい宗教心があるかどうか、ということが、神仏の世界の価値観から見たら重要だということが読み取れる。

わたしたちが信仰心をバックボーンにした国家、「宗教立国」を提言するゆえんである。

マッカーサー戦後65年目の証言

大川総裁のもう一冊の近刊、『大川隆法政治提言集』。
サブタイトルに「日本を自由の大国へ」とある。

明治維新以降、福沢諭吉が唱えたのは、「独立自尊」「独立不羈の精神」であったといえる。
しかし、いま、時代はこれとは逆に、国が丸抱えで保護する、国家社会主義的方向へと進んでいるように見える。
これと相俟って、日本に明治維新以前からある、「お上は偉い」といった一種信仰のような政治風土。そして、「日本型村社会」と呼ばれる平等社会。

ある意味で、明治維新を起こしても十分変革できなかった点である。

わたしたちは、「自由と平等、どちらかを選べといわれたら、迷わず自由を選べ」と高らかに唱えている。
自由こそが、人間精神を最大限に解放・開花させ、繁栄を生むからである。

幸福実現党の政策は、日本の国難を救うために、絶対に必要な政策であると自負しているが、
ほとんどメディアに取り上げられることがないがゆえに、他党にさも自分たちのオリジナルの政策であるかのように取り上げられることがある。
それはそれで、この国がよい方向に使われるならば、よしとしているわけだが、
形だけまねをしても…、というものもたくさんある。

たとえば、わたしたちは、わが国の経済成長や社会保障、国際化のためには人口を増やす必要があり、そのために積極的に移民を受け入れるべきだと主張しているが、そこだけを真似て、今のままの日本で、国家としての気概も使命感もビジョンもない、したがって日本国民としてのアイデンティティも確立できない状態で、ただ移民を受け入れるとなれば、外国人永住参政権の問題など、大変な混乱を生むことは間違いない。

必要なのは、国家としての背骨、バックボーンである。
アメリカも、実質的にはキリスト教国（ただし、信教の自由は認めているから、多様な宗教の信者は受け入れられる）、ヨーロッパ諸国も同様、イスラム教国はいうまでもなく殆どが祭政一致である。
共産党国家を除き、国家には宗教的精神がバックボーンにあるというのが世界標準だ。

日本にも、古来より、神道、仏教、儒教等が融合した精神的バックボーンがあった。
こうしたことを、先の敗戦により、すべて誤ったものとして断罪し、裏側へと押しやってしまった。
このことの損失は、限りなく大きい。

いま、理想国家日本を建設するに当たり、こうした宗教的に寛容な精神を持つ日本の古来よりの美点を取り入れ、さらに、キリスト教、イスラム教とも融和していけるような新たな宗教的精神を、建国の柱とすべきだと考える。

それが、世界を平和と繁栄に導く、リーダー国家としての日本の使命であると考える。

大川隆法政治提言集

みやもとさとしです。

昨日、宗教団体が政治活動をするのは「政教分離原則」に反しているのではないか、また北朝鮮の核ミサイル阻止といって民衆の危機を煽るのはオウムのアルマゲドンと一緒ではないかという趣旨のご意見をいただきましたので、繰り返し主張していることと重複する部分もありますが、改めて私の意見を申し上げます。

〇宗教団体が政党を持っても、憲法の「政教分離原則」に反しないのは定説になっています。

宗教団体の政治活動及び団体設立は、「結社の自由」「言論、出版の自由」（憲法21条1項）で保障されています。内閣法制局は国会で、「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除する趣旨ではない」と繰り返し答弁しています。

つまり、国家権力が特定の宗教を弾圧することを防ぐ趣旨であって、宗教が政治的な意見を言ったり、政治活動をすることを禁止する趣旨ではありません。

なぜ、宗教が政治活動をすることを怖れるのでしょうか？それは「宗教=悪｝という刷り込みがあるのではないでしょうか。確かに一部には悪い宗教もあるのは事実ですが、すべての宗教を悪と決め付けるのはおかしいです。新興宗教だからおかしいという人は、仏教もキリスト教もその始まりにおいては新興宗教だったという事実をどう説明するのでしょうか。

ほとんどの宗教者は神仏の心を心として正しく生きんと心の修行をしておられます。ただそのアプローチが宗派によって違うので、それが理解できずに宗教間の対立を生んでいるということはあります。だから、宗教者も他の宗教を信じる人たちであっても互いに理解し合う宗教的寛容の精神が必要です。

幸福の科学、また幸福実現党は、キリスト教文明とイスラム教文明の対立も、宗教的寛容の精神に基づいて相互に理解を深めていただき、世界平和を実現することを目指しています。

また、幸福の科学が政治的な活動は一切しないと言ったことはありません。1987年の大川隆法総裁の大講演会においても（「愛の原理」）、私たちの運動は、政治改革も含めたあらゆる分野におけるユートピア運動であることを明言しています。

既成の政党や政治家を支援し、任せた方がよいと考えていた時期もありましたが、この国難の時に到り、自民党も民主党も、責任政党としての役割を果たせないと判断し、あえて自分たちで政党をつくり、立ち上がったのです。

〇国防問題については、国民の生命・安全・財産を守るため、あらゆる可能性を想定して対策を考えるのは国家として当然の義務です。

北朝鮮のミサイル危機は決して民衆の危機を煽っているわけではなく、現実に迫っている危機です。

いまさらオウムと混同する人がいらっしゃるとは驚きですが、私たちは危機を煽っているのではなく、危機が迫っているのに黙ってみておられないから意見を言い、何とかこの危機を止めたいと思っているのです。

相手にミサイルを撃たせないために、あらゆる可能性を模索して、最善の防衛体制を構築するのは当然のことではないでしょうか。

今の政治において、最大の争点は、国防問題です。

この議論から逃げている政党・政治家は、マスコミの批判が怖く、選挙で落選するのが怖い、職業としての政治家としての自分を守ろうとしているのではないかと思います。

今の憲法、自衛隊法では日本を守れないのは明らかです。だから、憲法9条及び自衛隊法の改正についても逃げずに論じ、国民に信を問いたいと思います。