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２月２７日、石川県知事選が告示となりました。
私は不覚にも、その日、収支報告書を選管に提出しにいく段になって、そのことを思い出したのでした。
ああ、何という無関心！

私は、多選が悪いとステレオタイプには思いません。
何度も選ばれる、ということは徳望や能力があることの証明のひとつではあると思いますし、
どこかの国の首相のように１年経つか経たないかのうちに交代するということは(首相が務まるような人材が掃いて捨てるほどいる、ととれなくはないし、「高速回転民主主義」という、時代の最先端を走っていると善意に解釈できなくもないとは思いますが)、基本的には諸外国からは不安定でなかなか信頼が置けないように見られるところはあると思います。
政権の安定という意味では利益があります。

しかし、新しい人や新しい政党が出にくい、あるいは不利な状況になる、というのは宜しくないでしょう。
新人は新人なるが故にそれまでの実績はなく、それゆえ通常は放っておいても現職が有利になるのですから、公平性を担保することはかなり難しいことではありますが、
複数の人々が、チャンスは平等に与えられ、行為は公平に扱われ、お互いに切磋琢磨できることが望ましいと思います。

同様に、県外出身者だから駄目とも、いいとも思いません。
他県出身だから石川を愛していないとはいえないし、逆に石川県にずっといる人より、石川のことが(長所も短所も)よく見えたりするということもあり得るのではないでしょうか。
もちろん、石川出身で、石川をすごく愛しており、石川の発展のためにはその命を惜しまない、という人もいるでしょう。
だから一概にはいえません。

要は、どれだけ県民を幸福にできたか、「最大多数の最大幸福」をどこまで実現できたかで測られるべきでしょう。
政治は結果責任とよくいわれます。
そして、その責任は、選んだ側にも返ってきます。
個々の選択は違う(私は違う党を選んだ)と言うかも知れませんが、多数の選択の結果の、幸福も不幸も、選んだ側が享受することのなるのです。
民主主義とは即ち、民が責任を負う政治システムなのだなあ、とつくづく思います。

そして「結果責任」という以上、結果が出てみなければ分からない、という面があります。
これが民主主義のもどかしいところでもあります。
５年前、「政権交代」という国民的熱狂のなかで、民主党政権が誕生しました。
その後、日本国民は、悪夢のような４年間を経験しました。
これが民主主義の恐ろしいところでもあります。

思えば、ナチスを選んだ、かつてのドイツ国民もそうでした。
ドイツ国民は皆愚かだからナチスを選んだのかと言えば、決してそうではありますまい。
一言で「衆愚制」とは片付けられないものがあると思います。

どうしたらこうした「悪夢」が防げるでしょうか？
まずは「無関心」であることをやめることではないでしょうか。
そして、「◯◯だから当然◯◯だ」という思い込みや偏見を捨てて、白紙の目で見ることが大切ではないでしょうか？
さらには、政策の是非もさることながら、それ以前に正邪善悪を明らかにする目を養うことが大事なのではないでしょうか？
日本人は概して、正邪を分つ、正義の判断を下す、価値判断をする、ということが苦手なようです。
が、民主主義が健全に機能するためには、ここは避けて通れないところではないでしょうか。
反省と自戒を込めて。

幸福実現党は、「減税政党」です。
消費税のみならず、あらゆる増税に反対しています。
この点は、同じ減税でも、景気が悪いときには増税すべきではない（景気回復後は増税やむなし）としている政党や、消費税増税には反対するけれど、法人税は上げるべし、と言っている政党とも異なります。

だからと言って、私たちは、「税収」は増えなくてもいい、と言っているわけではありません。
「税率」は上げるべきではないが（むしろ下げるべき）、税収全体は増やしたい、と考えています。
これは、企業的に言うならば、「商品は値下げするけれども、収益全体は増やし、利益を増やす」ということです。

これを実現するには、もちろん、いくつかの条件が要ります。
売り上げ全体は増大させなければなりません。
コストを削減することは、誰しも考えることでしょう。
また、新たな販路を拡大することも大切です。
これは、営業力の強化といってよいでしょう。
さらに、高付加価値の商品を開発することです。
これには、将来に向けての投資が必要です。
などのことが考えられます。

国家の経営レベルでこれらのことをやるというのは、どういうことを意味するでしょうか。

まず、無駄を省くことは誰もが考えることではありますが、「事業仕分け」レベルでやっていることは、会計検査院で十分できることであり、ローメイカーたる国会議員がわざわざ貴重な時間と労力を割いてやるべき仕事かどうか大いに疑問があります。
結局、パフォーマンスに過ぎなかったのではないかと思われます。
俗に「お役所仕事」と批判される内容には、「遅い」「融通が利かない」「サービス精神が足りない」というものがあると思います。
いろんな内部事情はあると思いますが、これらは、判断スピードを速めること、「お客様の立場に立つ」ということを徹底することで、解決していけると思います。

「公務員」とは、public servant、すなわち公僕であり、行政サービスを提供するサービス業と心得ればよいのです。あとは、職業訓練の問題です。
これだけで、公務員の付加価値は飛躍的に向上します。

さらに、公務員にも企業家精神を発揮していただきましょう。
お客さまに喜んでいただくために、いろんな企画を提案し、それを実行できる体制を整える。
ここで大切なことは、能力に応じた給与体系です。
公務員は長らく、がんばっている人もそうでない人も、給料は同じ、というようなシステムがずっと続いてきました。この悪平等のもとでは、努力する人や才能のある人は、だんだんやる気がなくなって行きます。
成果や能力に応じて、「公平に」処遇されるべきです。

そして、将来有望な、富を生むものに投資することが必要です。
お金は稼ぐより、使うことの方が難しい、と言われます。
それは、現首相でさえ、増税してもお金の使い方さえ間違わなければ経済発展するのだと称して、福祉にお金を使おうとしていることでもわかります。
残念ながら、福祉にお金を投資しても、それほど経済成長するとは思えません。
なぜなら、お金はそれほど回転して行かないからです。
介護等に必要な消耗品、そして人件費ぐらいに消えていってそれでおしまいです。
基本的に、景気が良くなって税収が増えなければ、福祉の実現は不可能です。

さらに、未来の、基幹産業を興していくことがぜひとも必要です。
これには、宇宙産業、航空産業、防衛産業、農業、ロボット産業、リニアモーターカーによる新新幹線、など多数あります。
これらを推進するには、巨額のお金が要りますが、これはすべて税金でやる必要はありません。
「未来産業債」とか名付けて国債でもよいが、財政赤字が怖いならファンドでもよいでしょう。国内外の投資家から資金を集めるのです。

しかし、これらを実現するために、何より大切なもの、それはリーダーシップです。
かつてJ.F.ケネディ大統領が、”We choose to go to the Moon”と言ってアメリカ国民を鼓舞したように、国家のリーダーがビジョンや希望を示さなければなりません。
未来産業によって、夢の未来を拓く、その希望を、ビジョンを語らなければいけません。

日本がこのまま「最小不幸社会」とか、聞こえのいい言葉によって衰退もしくは没落していくような暗い未来を、私たちは断じて受け入れることができません。
それは、国家のリーダーの思い一つです。
どちらの方向に国民を引っ張って行こうと思うのか、衰退か、発展か。

私たちは、当然、発展を選ぶべきだと思うし、そのための準備はできております。

いまだ国会議員１名だけの政党ですが、志はすでに日本を超え、世界のリーダーたらんと願っております。

この思いは、現時点では、ほとんどの国民の皆さまから見ればドン・キホーテの如くにしか見えないかもしれませんが、しかし、着実に夢の実現に向けて歩みを進めております。
「千里の道も一歩から」。
願って努力し、かなわない夢はありません。

日本が世界の希望の国となり、世界の平和と繁栄に貢献する、それが我が国の使命であると信ずるものであります。