「脱原発」を争点にしようとする東京知事選候補者。

普天間基地の辺野古への移設を阻止するという沖縄県名護市長。

「地方分権」の流れと軌を一にしていると思われますが、「国家」なるものを「悪」と見なし、中央政府が大きな力を持つことは国民を圧迫し、不幸にするという思い込みが強くある、ないしは”洗脳”がなされている、と見るべきでしょう。

しかし「東日本大震災」のような大地震や大津波など、予測不能な巨大な災害に見舞われたとき、地方自治だけではどうにもならないことを、私たちは目の当たりにしたのではないでしょうか。

そういうときだけ、中央政府に責任を覆いかぶせようとするのは、ワガママな子供の論理です。

エネルギー政策、国防・安全保障政策は、（地方の意見なんか聞かなくてもよい、という意味では決してなく）地方だけではなく国家全体の課題であり、故にこそ、中央政府に権限と責任があるのは当然すぎるぐらい当然のことです。また政府は、たとえ地方の反対があろうと、国家全体の利益になるならば、そのことをきっちりと説明し、断行する胆力をもたなければなりません。

さらに、今の教育やマスコミの論調では「中央集権」＝悪、といった取り上げ方に見えますが、これもいわゆるカッコ付きの、間違った「常識」ではないでしょうか。

聖徳太子の時代、中大兄皇子の時代、鎌倉幕府の時代、さらに明治維新以降、中央集権制を敷く(強化する)ことによって、あるいは大陸と対等な関係を結ぼうとし、あるいは大陸からの侵略に備えようとしました。

平和な時はいざ知らず、国家的な危機のときには、中央集権制が有効なのではないでしょうか。

昨日は、野々市市新庄にて、辻立ちをさせていただきました。

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