報道によると、日銀の黒田総裁は、「消費税は予定通り増税を実施するのが望ましい」と言っているようです。
その理由として、増税しなかった場合、財政信認がに傷が付き、国債が大幅に下落する可能性がある。その場合、財政政策でも金融政策でも対応が困難だ、としています。

ならば、予定通り増税して景気が落ち込み、税収は減り、さらに財政が悪化したらどうするのですか？
そして何より、「予定通り」増税した結果国民が苦しんだならば、その責任はいったいどう取られるおつもりか。

この人も所詮は元財務官僚。民の苦しみを思わず、ただただ「予定だから」増税すべし、というのでは、大胆な金融緩和、などと言っても全く“異次元”発想などではなかったことがわかります。

もともと、大胆な金融緩和の目的は、お金（円）の流通量を増やし、デフレから脱却して、景気を回復させることにあったはず。
増税はこのお金の流れをぎゅっと絞る、金融緩和とは真逆の方策で、アクセルを踏みつつ、ブレーキを踏むに等しい行為です。
こんなことやっていては当然のことながらアベノミクスの第３の矢、成長戦略などとてもショボいものになってしまいます。

「財政を信認するか否か」の主語は、市場です。
信認するか否かは市場が決めるのです。
景気が回復し、経済が成長し、税収も増えるならば、市場は信認するに決まっています。
増税ではなく、むしろ減税によって、くに民が豊かになるならばそれにこしたことはありません。
そしてそれこそ“異次元発想”による成長戦略（航空・宇宙産業など）により国富が増大し、国家が大繁栄する道をこそ選び取るべきであり、
「もう決まったことだから」と言って「予定通り」増税する必要など全くありません。

大義なき増税には、断固反対してまいります。