昨日の産経新聞によると、ＪＲ東海会長・葛西敬之氏も「原発継続しか活路はない」との声を上げました。

まったく同感です。

経営トップとしての、責任ある、また勇気ある発言だと思いました。

まず、今回の事故は｢津波による原発の被災」であり、原発そのものの事故とは認識していないことがわかります。

これはマスコミがこぞって、あたかも｢原発事故｣のように扱っている中で、本質を見抜いた、極めて正しい認識です。

そして、｢最後通告｣という言い方で、厳しい局面にあることを表しているのも正しい認識であると思います。
このまま｢反原発｣の空気が出来上がれば、まさしく、日本のエネルギー政策は最後となります。

復興の大事業を成し遂げるためには、経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給が必要なのも当然過ぎるぐらい当たり前のことです。

原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。」と反原発勢力に対する批判を展開し、
「今日の原発は５０年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない。」とし、
電力単価が高騰⇒企業の業績悪化⇒設備投資・雇用の縮小⇒経済の停滞、空洞化⇒税収減⇒財政悪化⇒国債信用崩壊⇒日本経済崩壊という負の連鎖が続くと指摘しています。

葛西会長が「貴重な教訓｣と言う「初動における迅速な決断と果断な処置」に加え、防潮堤などの最強防災国家へのインフラ整備が必要だと思います。

考えてみれば、人類は、既に地球を何百回も破滅させるだけの核兵器を持ってしまっています。いたずらに核兵器はいけない、原発はいけないと危機をあおるだけでは何も問題は解決しません。

核(兵器)廃絶は理想かもしれないけれども、今日言って明日なくなるものでもありません。
オバマ大統領のプラハ演説も、「核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する」ということなので、結局、他の国が核兵器をなくしたら、アメリカもなくします、ということであって、アメリカが率先してなくしますよ、ということではありません。

そうである以上、核兵器、原発と上手に付き合っていった方がよさそうです。
つまり、現時点では、安全対策こそ、すべてのすべてだということです。

こう書くと、「糖尿病になっちゃったのはしょうがないから、できるだけ節制して、長生きしましょう」みたいな話に聞こえるかもしれませんが、いや、未来は明るいですよ。

あと２０年～３０年経てば新しい技術が開発されれば、核兵器を無力化する防衛兵器、原発の代替エネルギーが開発されます。
それまでの過渡的なものです。
そのためにも、日本経済を絶対に減衰させてはなりません。

幸福実現党が提言しているように、国防も兼ねて、最強の防災国家を作りましょう！